環境問題に対する若者の抗議デモはイルミナティーを利している
今月23日に国連本部で開かれる「気候行動サミット」を前に、一昨日、ニューヨークやベルリンで、地球温暖化問題に対する政府の取組みの弱さに抗議する若者たちによる４００万人規模のデモが行われたそうです。ヒッピーの再来に見えるこの抗議デモにも、イルミナティーによる偽善的な謀略が感じられるのではないでしょうか。
確かに地球環境問題は誰もが心配している人類共通の重要な課題なのですが、今般の抗議デモに関しては、今月２０日と２１日に扱いました「ESG投資」問題とも関連しているのではないか、と推測することができるからです。環境問題に配慮するようにという声が高まるほど、政府は環境対策を企業に求めるようになり、結果、企業の環境対策コストははね上がり、産業競争力は減じることになります。すなわち、企業業績の悪化や倒産が予測されてくることになるのです。さらに、こうした抗議活動の高まりによって、機関投資家などの投資先もこうしたリスクを含んだ「ＥＳＧ投資」関連企業となり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの機関投資家の業績悪化にもつながることになるでしょう。若者たちの活動は、間接的に、イルミナティーを利しているのです。
若者たちの偽善性は、地球温暖化と言いましたならば、その二酸化炭素排出量におきまして、最も非難・批判されるべき中国共産党政権に対して、何の抗議も行っていない点において看取することができます（中国共産党政権はイルミナティーの代理人である可能性が高い）。若者達の抗議の矛先は、先進国の政府に向いておりますので、若者達による抗議デモは、先進国の産業を衰退に向かわせることになります。そして、その間隙をぬって中国製品の先進国の市場におけるシェアが拡大することになりますので、若者達は、結果的にイルミナティーに協力していることになるのです。
その先頭に立っているのは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん１６歳は、学校をさぼって、国会前で抗議活動を行って、一躍、有名になったそうですが、真に環境保全を大事に思うのでしたならば、学校に通ってよく勉強して、環境保護につながるような知識や技術を身に着けたほうが、よほどその目的に適い、環境保全の役に立つのではないでしょうか。
かくて、頭のからっぽの若者たちが、イルミナティーの謀略に気付かずに、知識や知性を軽視して騒ぐだけの姿は、共産・社会主義に協力していたかつてのヒッピーの姿と重なってくるのです。
（続く）
年金積立金を狙うのは計画倒産企業のリスク
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資金の規模におきまして、世界第一の機関投資家となっていることは、性悪説にもとづきますと、この巨額な資金を狙う人々が生じるという問題を引き起こしている、もしくは、引き起こす可能性があることを指摘することができます。
この点、昨日扱いました環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資である「ＥＳＧ投資」は、財務状況に対する評価が甘くなる点におきまして、投資先によって計画倒産されてしまうリスクがあります。すなわち、環境に優しいという理由によって、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資先に選定されるとなりますと、ソーラーパネルを並べただけのような小規模電力会社や採算を度外視した経営を行う偽善的な企業が、乱立されて投資を受けることになります。こうした企業の設立目的は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの投資資金によって、社会に貢献し、かつ、企業収益を挙げることにあるのではなく、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの投資資金を受けることにあると推測することができます。すなわち、投資資金さえ得られれば、当該企業の経営は、いわゆる“あとは、野となれ山となれ”であり、企業の設立者にとりましては、倒産してもかまわない、ということになるのです。悪質なケースでは、最初から、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの資金を得ることを目的とした“計画倒産”が仕組まれている場合もあるのかもしれないのです。
このように考えますと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「ＥＳＧ投資」は、特に、要注意であり、投資先を日本国内の日本人従業員の割合の大きい日本企業に絞るという対策も一案かもしれません。こうした企業でしたならば、その社員には、日本の年金制度に加入している日本人が多いはずですので、ＧＰＩＦに莫大な損害を与えて、年金制度を崩壊させるといった“自らの首を自ら締める”ような計画倒産を行うリスクは低いからです。いずれにいたしましても、性悪説を踏まえますと、「ＥＳＧ投資」には、特に大きなリスクが潜んでおり、年金制度の重要性に鑑みますと、決して“お人好し”になってはいけないと言えるでしょう。
（続く）
年金基金のＥＳＧ投資のリスク
本日の「ダイヤモンド・オンライン」によりますと、「世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、2017年に1兆円規模の「ESG投資」を開始し、今後、3兆円まで増やす予定となって」いるそうです。
経済産業省によりますと、「ESG投資」とは、「従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されて」いる投資であるそうです。
経済的な基準だけではなく、環境対策や社会的責任、ガバナンス（企業としての倫理性）といった基準も踏まえて企業を評価する投資ということになりますと、聞こえがよく、優良投資先のように見えますが、リスクが無いわけではなさそうです。
その理由は、まず、第一に、投資先の選定におきまして最も重要な財務情報が軽視される可能性があることを指摘することができます。すなわち、環境対策や社会的責任を評価基準としてしまうあまりに、財務状況の悪い企業に投資してしまい、株価の下落によって損益が出てしまう可能性があるということになります。
第二に、環境に優しい企業となりますと、太陽光発電や風力発電などを行う多種雑多な小規模な発電関連企業などへの投資とうことになります。しかし、電力供給は、やはり廉価で安定的な供給が望ましいことになりますので、太陽光発電や風力発電関連企業は、将来、淘汰されてしまう可能性があるのです。
第三に、社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）の高い企業ほど、倒産する可能性が高いという問題があります。一昨日、倒産した米国の大手医薬品メーカーは、社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）が高かったからこそ、倒産したと言うことができます。すなわち、鎮痛剤の「オピオイド」を製造してきたパーデュー・ファーマは、２千件を越える集団訴訟によって一兆円を越える和解金の調達を迫られ、さらに、地方自治体も、オピオイドの中毒・過剰摂取対策のために投じてきた多額の予算の返還を求めて同社を訴えたことから、９月15日に連邦破産法11条の適用を申請しました。「オピオイド」の使用において被害者が出た理由は、麻薬の替りとして「オピオイド」を常習する人があったことにあり、自己責任であったにもかかわらず、なぜか、パーデュー・ファーマは、社会的責任ということで、和解金の支払いに応じてしまったのです（「オピオイド」問題につきましては、倉西雅子のgoogleブログ『万国時事周覧』をご参照ください）。ジョンソンアンドジョンソンも社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）の高い企業と評価されている一方で、倒産の危機にあるそうです。
このような点を踏まえますと、「ESG投資」は、むしろリスクが高いと言うことができるのです。“消えた年金”とならないために、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、「ESG投資」の増額を見直すべきではないか、と考えられるのです。
（続く）
年金改革の真の目的は日本のスラム化
年金制度改革は、積立金を失いますと“もともこもない”、と言うことになりますので、積立金の管理・運用面を中心に改革・改善を進めるべき重要な課題なのですが、受給資格の問題にも注目しなければなりません。
現在予測されている若年人口の減少による納付者の減少と高齢者の増加による受給者の増大に対応するために、政府は、移民政策をさらに推進させる可能性もあります。すなわち、政府は、「増加した移民の年金保険料納付金によって、年金制度を支えてもらわなければならない」と声高に主張するかもしれないのです。
昨今のこのような政府の主張は、アジア９ヶ国から入国してくる１号資格外国人労働者（単純労働者）の日本国籍取得問題とセットとなっているかもしれません。昨年末に、国会を通過した１号資格外国人労働者の受け入れ法案は、“人手不足”を根拠とするものでしたが、「就職氷河期」がありましたように、若年層でもかなりの失業者がおり、実際には“人で不足”であるのか、否かは怪しいところであると言うことができます。すなわち、１号資格外国人労働者（単純労働者）の受け入れは、イルミナティーが、イルミナティーのお気に入りのメンタリティーを持っている外国人、すなわち、教育レベルが低く、非文明社会に慣れているスラム街の人々を特に撰別して、日本に送り込んでくるための政策であると推測することができるのです。
そして、このような１号資格外国人労働者の人々が、日本国籍を取得することを容易とするために、イルミナティーは、年金制度改革を利用しようとしているのかもしれないのです。「増加した移民の年金保険料納付金によって、年金制度を支えてもらわなければならないから、移民を受け入れましょう」ということになるからです。
しかしながら、日本国籍取得までには、最低５年はかかりますので、仮に、二十歳で来日した１号資格外国人労働者が日本国籍を取得した場合、２０歳から２４歳までの４年間は、年金を納付していないことになります。来日年齢が上がれば上がるほど、未納入期間は長くなります。
そこで予測されてくる年金改革は、移民に対しては国籍取得までの未納入分を納付しなくて即時受給資格を得られる、というような移民優遇政策となる可能性があります。１号資格労働者として入国させた次は、日本国籍の取得であり、イルミナティーは、一歩一歩その歩を進めている可能性があるのです。かつて、紳士的な英国人の減少が嘆かれて、「英国紳士は何処へ行ったのか」と言われました。同様に、スラム文化の人々の増大によって、「日本国という国名は残っても、中身の違う日本国」が、イルミナティーの手によってつくられてしまうことになるのかもしれないのです。
（続く）
年金保険の歴史から見えてくる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)問題
日本の年金制度の管理・運用面の問題の大きさを理解するために、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（日本語版）に載る年金制度（年金制度は基本的には「年金保険」という生命保険の一種）の歴史に関する記事を本日は、紹介しておきます。
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生命保険の始まり
生命保険契約の形態は1400年代のイタリアで登場し、当初は奴隷運搬の海上保険の形態として登場した。
17世紀イギリスでは、セントポール寺院の牧師たちが葬式代をまかなうために、お互いにいくらかずつ出し合って積み立てていったといわれる（香典前払保険・香典前払組合）。ただし、これは年齢に関係なく同じ金額を支払ったため、高齢者は比較的少ない保険料で保険金を受取ることができた。しかし、次第に若者の不満を買ってしまったため、10年ほどでなくなったとされる。
この問題を解決するきっかけを作ったのが、「ハレー彗星」で有名な天文学者エドモンド・ハリーである。 彼は実際に調査して人間の寿命を統計化した生命表を作成した。それは年齢ごとに生存している人死亡した人の割合をまとめた統計データである。母集団が大きな統計は、「大数の法則」により、年齢ごとの亡くなる人数（死亡率）を導くのに便利であった。 そして生命表ができると、各年齢ごとに保険料を払う者の人数と亡くなる（保険金を受け取る）者の人数が推定できるようになった。 そこで死亡率に応じて保険料に差をつけることが考えられ、18世紀のイギリスで死亡率に基づいた保険料を集める制度ができた。
ただし、この生命表に基づく計算は、戦争や地震等の大規模災害による大量死にまで対応できるものではない。このため、現在の生命保険の多くは、戦争・災害に関する免責事項を設けている。
近代的生命保険の成立
生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。契約者が支払う保険料は、年齢ごとの死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準化した金額となるのが一般的である。
現在の近代生命保険の発祥は、1762年にイギリス・ロンドンに設立されたエクイタブル生命（en:The Equitable Life Assurance Society）である。英国の数学者、ジェームズ・ドドソン（英語版）はエドモンド・ハリーの生命表を活用して確率に応じた適正な保険料による生命保険の理論を生み出し、エクイタブル生命の設立を企図した。
死亡率に応じて保険料を徴収すると年々保険料が上がっていくことになる。これを自然保険料という。ところが、同社は、その保険料を契約期間に応じてならす、「平準保険料」方式を採用した。この仕組みは契約期間の前半に将来の保険料を前払いし（この前払いした保険料がいわゆる責任準備金となる）、契約期間の後半に積み立てられた金額を保険料として取り崩すことになる。これが現在の生命保険の保険料計算の主流となっている。
本来、相互扶助の仕組みであった生命保険だが、平準保険料の採用により、前払いされた保険料が生命保険会社の多額の運用資産となった。そしていわゆる機関投資家として金融市場に大きな影響力を持つ礎となった。
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そして、１９０７年頃から幾たびとなく繰り返されてきた世界恐慌は、こうした生命保険料が、株式・債権・先物市場などへと流れ込み、バブル的な株価・債権の高騰をもたらしたことに起因しております。そして、なぜ、急激な下落が起こったのかは、「バブルがはじけた」として説明されるのみであり、謎なのです。こうした生命保険会社の歴史を踏まえますと、「平準保険料」にもとづく制度を採用することによって成り立っている世界第一の生命保険会社、すなわち、機関投資家が、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であることの重要性が理解されえてくるのではないでしょうか。
（続く）
年金積立金をイルミナティーの魔の手から守るには
昨日、「世界経済は、発展に向かうよりも、むしろ維持する時代に来ている気がいたします。すなわち、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資金をこれ以上増やさず、さらには、優良株式・債権への投資に特化し、現状を維持する必要があると考えることができる」と述べましたが、これは、あくまでも、ＧＰＩＦの資金のすべてを株式・債券市場から、ある日突然引き上げますと、その時点で世界恐慌が起こる可能性があることと、積立金をそのままにしておくことは、金融・経済の循環という点から、必ずしも好ましいことではないからです。従いまして、仮に、現在、イルミナティー系（イエズス会フランシスコ派（バチカン銀行？）・ロスチャイルド金融財閥・サスーン金融財閥）の投資顧問会社に、年金積立金の運用を任せているのでありましたならば、真っ先に、こうした現状を改善する必要があります。
そこで、年金制度改革として、まずもって着手すべきは、優良株式・債権であるのか否かを見極める投資顧問の選定問題であると考えることができます。
まず、第一に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の職員として、各産業分野における企業各社の業績などを、正確に判断することのできる有能な投資顧問を個別に雇用するという方法が最も望ましいということになります。もちろん雇用する投資顧問が、イルミナティーのメンバーであるか否かを、事前に調査する必要はありますが、ＧＰＩＦ自身の職員であるとなりますと、外部勢力の影響を最小限に食い止めることができるからです。すなわち、イルミナティー系の投資顧問会社に運用委託してしまいますと、その投資顧問会社は、イルミナティー自身、もしくは、イルミナティー系の別のクライエントの利益のために、ＧＰＩＦには、リスクの高いジャンク株式・ジャンク債権を購入させて、莫大な損害を与える可能性があるからです。まさに、“消えた年金”となってしまうからです。
第二は、投資顧問会社には日本企業を選定するという方法です。日本企業でしたならば、その職員には、日本の年金制度に加入している日本人が多いはずですので、ＧＰＩＦには、リスクの高いジャンク株式・ジャンク債権を購入させて、莫大な損害を与えて、年金制度を崩壊させるリスクは低くなります。自らの首を自ら締めることになるのですから。
このように考えますと、ポートフォリオにおけるリスク資産を増やすという政府の現在の方針は、年金制度の崩壊の危険度を増していることになります。昨日、米国大手製薬会社の破産に関するニュースがありました。一見、無関係に見えますが、投資先の事業破綻は、年金問題とも直接繋がってくるだけに、年金積立金の運用として、どこが安定的で優良な企業であるのかを判断する能力は、重要性を増していると言うことができます。年金制度改革を行うのでありましたならば、こうした運用面における問題の解決を主目的として行っていただきたいものです。
（続く）
年金積立金の増加は危険？
イルミナティーは、人類の非文明化・動物化・家畜化を目的に活動を世界規模で展開している秘密結社ですので、最終的には、国境の無いワン・ワールドが計画されていると考えることができます。９月１２日のＮＨＫのニュースウォッチ９にて、民族の相違や国境の無い世界を喧伝するイベントについて大きく扱っておりましたように、イルミナティーの基本方針は、やはり国境の無いワン・ワールドであろうと推測することができるのです。この点におきまして、この計画と関連しているのが日本の年金運用問題であると考えることができます。
一昨日に「“消えた年金”とならないために」と題しまして論じましたように、イルミナティーは、人類の非文明化・動物化・家畜化の一環として、日本の年金制度の崩壊を狙っていると推測され、国民の知らぬ間に「資産構成割合(基本ポートフォリオ)」におけるリスク資産へ割合を、年金制度の不安定化、さらには崩壊に繋がるレベルにまで上げることを計画していると推測することができます。この問題は、日本一国の問題に留まらず、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の２０１３年度の運用資金が凡そ１２６兆円であって、世界最大の機関投資家となっていることにおきまして、世界恐慌に繋がる可能性があるからです。
１９３７年のブラックマンデーによる世界恐慌によって、米国をも含む多くの国々で共産化の動きが生じ、その混乱の中から第二次世界大戦が発生いたしました。株式・債券市場に何らかの要因が作用して株価や債券価格が大幅に下落した場合、あるいは米中戦争の勃発、あるいは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資先の企業の連鎖的倒産や業績不振などが生じた場合、日本の年金制度が崩壊するとともに、その運用資金が大きければ、大きいほどに、世界恐慌へと繋がる可能性があるのです。
今般の年金制度改革は、年金の受給年齢の引き上げが焦点となっており、７５歳選択制などの導入も計画されているようです。こうした改革は、一見いたしますと受給者を減らすことによる、年金積立額の増加を意味しますので、歓迎すべき改革であると捉えられがちです。しかしながら、こうした改革には、運用資金が増加し、それが“ジャンク株”や“ジャンク債”と称されているようなリスク資産のさらなる保有に繋がるという危険があるのです。
このように考えますと、世界経済は、発展に向かうよりも、むしろ維持する時代に来ている気がいたします。すなわち、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資金をこれ以上増やさず、さらには、優良株式・債権への投資に特化し、現状を維持する必要があると考えることができるのです。ＧＰＩＦの資金のすべてを株式・債券市場から、突然引き上げますと、その時点で世界恐慌が起こる可能性もありますので、現状維持が望ましいのではないか、と考えることができるのです。
（続く）
