「隠れ親中政策＝人類滅亡計画」を推し進める菅政権の問題

　政府は、昨日、二酸化炭素排出課金を導入するための有識者会議を開いたそうです。二酸化炭素を排出する工業を有する企業各社から、その分量に応じて「炭素税」などといった形で、集金する計画を政府は立てていることになるでしょう。課金によって、「企業は、課金を避けるために、工場や施設におけるエコ・エネルギーへの転換や二酸化炭素排出量ゼロの工場や施設の建設を急ぐことになるから、地球環境の保全に貢献する」と政府は、主張したいのでしょうが、こうした発想の政策が、現在、むしろ地球環境を悪化させていると推測されることは、２０２１年１月１３日付本ブログにて「技術革新への過信は危険：リスクの高い投資」と題して述べました。

　さらに、こうした政策が、課金（課税）という形での強制力を持つがゆえに、日本の産業・経済を壊滅に向かわせることも以下の点から指摘することができます。

　仮に二酸化炭素の排出量に課金された場合、もっともその影響を受けるのは電力会社、自動車・航空機・家電企業、製鉄炉を有する製鉄産業、焼却炉などの環境装置を運営する地方自治体であると考えることができます。

　電力につきましては、これまでも本ブログで述べてまいりましたように、化石燃料を使用している発電所を停止・廃棄する必要が生じます。その代替施設として太陽光発電や風力発電所をつくる場合、その大半が中国製となり、中国に莫大な利益を齎すこととなります。原子力発電所につきましても、福島原発事故問題を悪用して、左翼（イルミナティ―の隠れメンバー？）が、マスコミを総動員して建設反対運動を起こすと予測されますので、原子力発電所に転換することは、そう容易なことではありません。課金による電力料金の値上げが推測されるのです（課金は、間接的に日本国民に課されることになる）。

　自動車産業・航空機産業・家電メーカーにつきましては、本ブログにて述べてきたとおりであり、原子力発電を想定した安定的で廉価なエネルギー供給という前提条件も無く、さらに、課金が加われば、国際競争力を失うと推測することができます。

　製鉄炉を有する製鉄産業への打撃は、日本の製鉄産業の衰退を招き、「パリ協定」によって規制の緩い発展途上国として位置づけられている中国などの国々が、優位な立場となることでしょう。高い課金を政府に支払いながら、化石燃料に頼らず、二酸化炭素を排出しない新たな製鉄炉を開発しなければならず、その開発費によっても、日本の鋼鉄の値は上がり、国際競争力を失ってしまうのです（「２０５０年までに排出量をゼロ」とするという非現実的な期限と目標値が定められているため、開発に成功するか否かも不明。困難なのでは？）。

　環境施設の運営企業や自治体もまた、打撃を受けることとなります。高い課金を政府に支払いながら、化石燃料に頼らずに炉を燃やし、しかも二酸化炭素を排出しない新たな焼却炉を開発しなければならず、その開発費と課金は、地方税として重く住民の肩に掛かってくることとなります。

　さらに、これらの産業だけではなく、コンロを用いる飲食業など、程度の差こそあれ、二酸化炭素を排出するあらゆる業種にかかってくる課金によって、物価の上昇が懸念されることにもなります。

　このように考えますと、いわゆる滅びへの「悪循環」が発生する可能性を指摘することができ、菅政権の真の目的は、日本の経済・産業の壊滅と環境の悪化であると疑わざるをえないのです。菅氏は、昨年１２月、課金の導入向けた議論の検討を小泉環境相と梶山弘志経済産業相に指示したそうですが、両省は、日本国の経済産業と環境を守ることを目的に設置された省であることを踏まえますと、本末転倒であると言えます。「隠れ親中政策＝人類滅亡計画」を推し進める菅政権の“指示”には、従うべきではない、ということになるでしょう。