ワクチン接種計画にはワクチン薬害訴訟が仕組まれている？

　新型コロナウイルスワクチンの接種には、将来、薬害訴訟が発生する可能性は、昨今、厚生省が、接種希望者を募る際に「希望しない」という項目を設けて、ワクチン接種によって被害が生じた場合は自己責任である点をより明確としていても、なお、否定できません。常識的には、国には責任は無いと考えられるような過去の薬害訴訟にも見られますように、いわゆる‘左翼弁護団’による‘ごり押し’や、裁判官の個人的判断によって、被告の国に対して賠償を求める判決が出される可能性もあるからです。

　そもそも、政府（菅政権）は、製薬会社のファイザー社との間に、薬害が発生した場合のファイザー社側の免責を認める契約を結でおります。このことが、第一回目の接種におきまして、万が一、アレルギー反応などによって死亡した場合に、薬事法にもとづいて、政府が４，４２０万円を補償することを決定している理由なのでしょう。すなわち、日本国政府が、全面的に被害補償の責任を負うことになっているようなのです。

　ワクチンの先行接種者の５００万人に薬害被害が生じた場合、被害補償の最高額を４、４２０万円として計算いたしますと、４，４２０万円×５００万人＝229,840,000,000,000万円という数字となります。この数字は、先行接種者から一般に拡大した場合の被害補償額が、国家破綻に繋がることを意味いたします（Ｂ型肝炎訴訟の場合でも、およそ３兆円と試算されている）。

　国庫破綻によって、国家公務員や地方公務員の給与の大幅な減額や解雇、公共施設の閉鎖、公共交通機関の停止、公的年金の大幅な減額など、人々の日常生活に大きな悪影響が生じ、日本国が壊滅状態となる可能性があります。ワクチン接種に端を発して、将来、ワクチン薬害訴訟が発生し、日本国の風景は、一変してしまうこととなるかもしれないのです。

　そして、ワクチン接種計画には、イルミナティ―（ディープ・ステート）によるこのような日本国の滅亡計画が既に仕組まれている可能性も指摘できるのです。

このように考えますと、政府（菅政権）は、ワクチン接種の結果による副作用などは、すべて自己責任であることを、さらに明確とすべきであると言うことができます。そして、このことは、ワクチン接種希望者の減少を意味したしますので、政府は、安全なワクチンが開発されるまでは、新型コロナウイルス対策としたしましては、やはり治療法・治療薬による対応を進めるべきではないでしょうか。