中国人の観光ブームは中国共産党政権の罠か
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。政府は、６０万人にも及ぶ人手不足が、いったいいかなる業種で発生しているのか、もしくは、発生が’予測’されているのか、その実態を明らかにしてはおりません。企業が雇用可能な労働力として、新卒者が４０万人、失業者も４８万人いる中で、なぜ、１年間に６０万人もの人手が不足することになるのでしょうか（数字が合わない…）。
製造業などは、海外に工場を建設することができますので、あえて外国人労働者を日本に呼び寄せる必要はありません。そこで注目されるのは観光業です。昨今、中国人による観光ブームが起こっておりますが、皇太子夫妻が冬のスキーに貸切で宿泊しているホテルが、中国系資本であることが問題となっておりますように、このようなブームの波にのって、中国系資本が日本にホテルや旅館などの宿泊施設を建設しております。こうした中国人観光客を目当てとした宿泊施設の増加によって、おみやげ店や飲食店などの関連観光施設も増加することになり、起業とそれにともなう雇用が生じることになります。
宿泊施設の従業員は、おもに、清掃員であったり、お土産屋さんの売り子であったりといった単純労働者であり、こうした単純労働には、日本の新卒や失業者が嫌煙する職業であると言うことができるのです。従いまして、確かに、人手不足が‘見込まれる’分野であると言うことができます。
しかしながら、こうした「中国人観光客の増加⇒宿泊施設の増加⇒観光関連施設の増加⇒単純労働者の人手不足」という観光業の構図は、中国共産党政権の罠であるとは考えられないでしょうか。すなわち、マッチポンプのように、中国から大量に観光客を日本に送り込むことで、中国系資本、もしくは、日本国籍取得中国人に、宿泊業や観光関連業を日本各地に次々に起業させ、今般の「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」が成立した暁に、人手不足と称して大量の中国人単純労働者を日本に送り込む計画なのではないか、と推測することができるのです。
日本の観光地は、得てして自然環境もよく農地にも適しておりますので、こうして呼び寄せた中国人を「観光農園」などとして、農業に就かせることもできます。単純労働者である１号外国人労働者は、日本国籍の取得が可能な２号外国人労働者となりえますので、１０年後には、日本各地の特に風光明媚な観光地に、‘日本の中国村’が誕生してくることになるかもしれないのです。
もっとも、政府は１号から２号への移行については、技能の熟練度を計る資格試験を予定しているようですが、そもそも熟練が必要とされないからこそ、「単純労働」と称されているわけですので、政府は、例えば、宿泊施設の部屋掃除の熟練度を、いったいどのような試験で計るつもりなのでしょうか。このように考えますと、おそらくは、１号資格で入国した外国人労働者は、名目的な試験で、自動的にほとんどすべて２号に移行できるようになると推測されますので、事態は深刻です。
自然条件に恵まれている北海道などは、中国共産党政権にとりまして恐らくは最適地であろうと考えることができます。昨今の北海道地震の際に、宿泊費の一部を負担するなど、政府が特に観光業に対して手厚い復興支援策を実施した点は気になります。すなわち、中国系観光業者を支援することで、政府は、中国共産党政権の日本滅亡計画に秘かに協力しているように見えるのです。このように考えますと、「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、「２１世紀の元寇」であり、廃案とすべきではないでしょうか。
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（続く）
