時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

政府はなぜ入管法改正案の成立日を12月7日に拘ったのか:ドイツ近現代史との共通点

 本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。今般の入管法の改正問題から、自民党に対しまして「もはや保守党」ではない、という声が聞かれるようになりました。
 
“保守党”とは、良かれ悪しかれ“自国ファースト主義”の側面を持つ政党に対する呼称です。このことから、保守党は、治安の悪化や国民の雇用の機会を奪う移民の受け入れを反対する政党であるとも言うことができます。「移民政策は採らない」と自民党の安倍党首が明言してきましたように、自民党も保守党であることをアピールし続けており、国民の側も自民党を保守党と認識してきました。
 
ところが、今般、大量移民によって実質的な国家滅亡へと繋がる可能性の高い入管法の改正案の国会への提出とその強行可決から、国民の自民党に対する認識は大きく変わったようです。入管法の改正は、移民政策を意味していることから、自民党は、表面的には、移民反対を標榜しながら、実際には、その逆の移民政策を推し進めているのですから。前回の国政選挙では、有権者の多くは、保守を標榜している自民党が移民政策を採るはずはないと信じて自民党に一票を投じたはずですので、騙されたと感じている国民も多いはずです。
 
このような詐欺的な政治手法は、ドイツ近現代史において見ることができます。第一次世界大戦は、1918年11月にコンピエーニュで締結された独仏条約は休戦条約であったはずが、いつのまにやらドイツの無条件降伏を意味することになり、ドイツには経済破綻をもたらす莫大な賠償金が請求されることになりました。ナチスヒトラー政権は、「反セミティズムanti-Semitism」を掲げて国権を掌握いたしましたが、事実はその逆で、セミティズム(黒いユダヤ人)政権といっても過言ではなく、むしろドイツを滅亡寸前へと導きました。東西ドイツの統合は、国家統合の美名のもとに行われましたが、メルケル首相が東ドイツ出身であることに象徴されますように、むしろ東ドイツ側の拡張という様相を呈しました。そして、ドイツにおける保守党を代表するとされるキリスト教民主同盟(CDU)の前メルケル党首の移民政策は、シリア難民の受け入れという人道的政策の仮面のもとで行われました。
 
このように、政府、すなわち、イルミナティーに乗っ取られている政府が、国民を騙しながら、自国を滅亡へと導くというその真の目的を達成させようとする手法は、特にドイツにおいて顕著であるのですが、日本近現代史においても共通しているような気がするのです。何となれば、1941年12月7日の真珠湾攻撃という勝算亡き無謀な対米開戦は、結果的に日本が滅亡寸前の状態に追い込まれたことを踏まえますと、その真の目的は日本滅亡であったのではないか、と考えることができるからです。
 

政府与党は、入管法の改正案を12月7日中に、どうしても成立させようといたしておりました。野党の牛歩戦術によりまして、8日未明となったのですが、真珠湾攻撃が12月7日であったことと何らかの関連を認識するのは、私だけではないのではないでしょうか。


 

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(続く)