時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

日本国政府の高麗連邦政府化問題

 今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。昨日、統一教会創価学会が進めていると推測することのできる高麗連邦民主共和国構想が成立した場合、朝鮮民族によって主導される連邦政府の公権力が、日本国内にも及ぶことになるという忌々しき問題について指摘いたしました。
 
特にイルミナティーからの覚え愛でたい北朝鮮の主導によって北朝鮮・韓国・日本を連邦制の一国家として統合するという体制は、高麗連邦民主共和国という新国家が建設された段階でのことであろうと考えてしまいがちなのですが、日本国籍を取得している朝鮮人、並びに、在日韓国・朝鮮人を通して、現在秘かに、あたかも、迷惑な“ディープ・ステート”のように進行している気がいたします。それは、まさに、こうした朝鮮系の人々が、“天皇家”、政界、官界、法曹界、マスコミ各社、芸能界、経済界などに展開されており、国内外に張り巡らされているイルミナティーの人的・公的ネットワークを通して、徐々に、日本国政府の内部に“闇の高麗連邦政府”を浸透させていっているようであるからです。
 
天皇家”をめぐりましては、イルミナティーの創設記念日の5月1日に即位した徳仁氏、並びに、立后した小和田雅子さんと創価学会との密接な関係は、本ブログにて、再三にわたり指摘しておりますし、宮内庁職員の大半は創価学会員であるとのことです。政界をめぐりましては、インターネット上に、自民党の代議士やその秘書の多くが統一教会員であるという情報が流れておりますように、統一教会は、自民党に大きな影響力を持っており、公明党にいたりましては、創価学会そのものであると言うことができます。官界における日本国籍取得朝鮮人の問題は、外務次官となった小和田恒氏が北朝鮮出身者である可能性が極めて高い点において押して図ることができます。法曹界をめぐりましては、しばしば、韓国・朝鮮側に有利な判決や付帯意見を行う裁判官につきましては、日本国籍取得朝鮮人であることを疑ってしかるべき状態にあります。マスコミ各社に朝鮮系の職員が多い理由は、インターネット上の情報などによりますと、学生運動に参加した学生(北朝鮮系の学生)が、マスコミ各社に入社する傾向にあったことにあるようです。芸能界では、創価学会員以外の人を見つける方が難しいのではないでしょうか。経済界では、経団連の会長であった榊原氏が、日本国籍取得朝鮮人であることはよく知られており、孫正義氏の存在は、経済界に如何に朝鮮系の人々が進出しているのかを示していると言えるでしょう。
 
イルミナティーの指令のもとに、こうした人々が連携して活動していった結果として、日本国内に“闇の高麗連邦政府”がまずもって成立し、さらに、それが表面化した時点が、高麗連邦民主共和国樹立の時となるとも限りません。入管法の改正など、昨今の日本国政府の政策の中には、日本国政府の政策ではなく、“闇の高麗連邦政府”の政策に見えるものもあるのではないでしょうか。
 
今日は、憲法記念日です。その第一条において、国家、並びに、国民統合の象徴として定められている天皇が、民族的に、日本人ではなくなった場合に、天皇の存在が、民族自決主義に違反するという問題を抱えております。そして、現在、実際に、秘かに、その違反行為が行われているようなのです。日本人は、民族自決主義を維持し、日本国の独立と自由を確保すべく、現在の“天皇家”の問題について、深く議論すべき時期に至っているのではないでしょうか。

 
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
 
 
(続く)