入管法の改正後の最悪のシナリオ
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。入管法の改正の持つ、日本国の実質的滅亡につながる危険性をめぐりましては、どのようなシナリオが想定できるのかを明らかにいたしませんと、読者の皆様にご理解いただけませんので、ありえるシナリオについて扱います。
まず、本日は、シナリオを推測する場合に、考慮しなければならない以下の事項を指摘しておきます。
①１２月９日付本ブログで指摘したように、入管法改正案が成立したことによって、向後、政府（法務省？）によって策定されてくる１号資格外国人労働者から２号資格外国人労働者への移行試験のレベルの如何が、来年４月以降、新たな外国人労働者制度によって入国してくる外国人が、“外国人労働者”であるのか、“移民”であるのかを決定する。入国の時点での“玉虫色”問題がある。
②現在、国境を越えた人の移動の自由という思想下におけるグローバル企業の雇用活動が世界レベルで活発化しており、日本国内に、こうした企業が支店や法人を設けた場合、雇用関係によって、片言程度の日本語が話せれば、どのような外国人であっても、大学の教員などの“高度技術者”ではなくとも、１号外国人労働者として日本に呼び寄せることができる（むしろ、政府は、来日してから、公的機関の支援によって日本語を習得させることを制度化させるかもしれない）。
③１２月１０日付本ブログで指摘したように、イルミナティーはもっともらしい口実を設けて国民を騙し、真の目的を成就させることを常套手段としている。
④１１月３０日付本ブログで指摘したように、現行の民主主義制度の欠陥から、民主主義制度の悪用によっても独裁政権は成立しうる。
⑤企業における“人手不足”の理由は、区々である。イルミナティー系企業が、日本人を嫌い、日本人を雇用したがらないことによる場合もある。
⑥仮に、“人手不足”があったとしても、それは、現在の経済状況や雇用条件を前提としたものであり、将来は未知数である（政府は、凡そ１４５万人の人手不足があるとしているが、その根拠は曖昧であり、人件費の問題から、実習生なみの低賃金であることを前提として算出された数字である可能性もある）。経済状況の悪化の発生が５年以内であれば、雇用契約の解除によって１号外国人労働者に本国への帰還を促すことができるが、５年を少しでも越えた時点で、経済状況の悪化が発生した場合、２号に移行した外国人労働者を本国へ帰還させることは難しい。
⑦１２月８日付本ブログで指摘したように、日本への移民の増大は、新たな外国人労働者制度によって発生する他に、ＩＴ産業などの労働者が、何故か“高度技術者”と認定されることによっても生じている。ＩＴ関連グローバル企業の日本進出や、外国人の日本における起業によっても、その人数も、膨大となる可能性がある。
⑧５年後に、３４万人の１号外国人労働者が２号へ一斉に移行した場合、ある程度の規模の民族集団が、日本国籍を取得するとともに、日本国内に排他的民族コミュニティーや秘密結社を形成する可能性がある。当該民族集団の属する本国の“人的飛び地”となるかもしれない。
このような８点を踏まえますと、最悪のシナリオが見えてくるわけですが、そのシナリオにつきましては、明日、扱います。
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（続く）
