時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2010-01-01から1年間の記事一覧

中国漁船で日本国が目覚めた年

今年も残すところ、あとわずかとなりました。この一年を振り返りますと、尖閣諸島沖で起きた事件こそが、最大の政治的な事件であったように思うのです。 ”太平の眠りを起こす蒸気船…”は、ペリー提督率いる黒船が浦賀に現れた時に詠まれたものです。この時と…

自己分析ができない仙谷官房長官

民主党の支持率低下への仙谷官房長官の貢献度は、小沢氏を凌ぐかもしれません。特に、尖閣諸島問題での不手際と”柳腰”外交は、いたく国民の不評を買いました。 これだけの逆風が吹けば、自らの不人気を自覚しそうなのですが、仙谷官房長官は、全く意に介さな…

遅すぎた中国製450品目の関税上げ

これまで、我が国は、中国製品に対して、途上国向けに設けられていた特恵関税制度を適用してきました。中国の経済大国化に伴い、この優遇措置は撤廃され、今後、450品目で関税率を上げるそうですが、この措置、遅すぎたのではないかと思うのです。 中国は…

偽証罪なき政治倫理審査会の不安

これまでの拒絶の態度を一転させ、小沢氏は、政治倫理審査会に出席する意向を示したそうです。ところが、ニュース記事によりますと、政治倫理審査会での発言については、偽証罪が設けられていないというのです。 政治倫理審査会という倫理が問われる場で嘘つ…

日本株を買う中国のリスク

新聞報道によりますと、中国は、日本企業の株式の購入を増やしており、企業によっては2%程に達しているようです。政府系ファンドと目されるのですが、中国は、政治と経済が一体化していることを考慮しますと、当然、リスクがありそうです。 中国系ファンド…

予測できた民主党政権の支持率低下

内閣支持率は、低下の一途を辿り、ついに、67%という過去最高の不支持率を記録したそうです。この低下、もしかしますと、民主党が政権与党となった時点で、既に予測できたことであったのかもしれません。 何故ならば、衆議院選挙において民主党がマニフェ…

来年度予算案は民主党の”焦土作戦”?

イギリスでは、労働党のブラウン政権から保守連立のキャメロン政権に政権交代するに際して、マスコミが、興味深い話を報じていました。嘘か真か、新たに就任した財務大臣が、国庫の金庫を開けてみたところ、”もうお金はない”と書いた紙きれが入っていたとい…

厚生労働省郵便不正事件―証明書偽造こそ国家の重大事

2008年の北京オリンピックでは、金メダルを獲得した体操女子選手の年齢に疑いが持ち上がったものの、年齢の証明書が当局発行の公式のものであったため、それ以上の追求はできなかったそうです。こうした事件の他にも、あらゆる政府発行の証明書が偽造されて…

民主党政権は海保を粛清したのか

伝わるところによりますと、今週初め、海保が、尖閣諸島沖で操業していた日本国の漁船に対して、嫌がらせとも見られる検査を行ったそうです。保安官を始め、尖閣ビデオに関する海保50人の処分とは、やはり民主党政権による大量粛清であったのかもしれませ…

地方自治体の条例に違憲チェック制度がない問題

報じられるところによりますと、国政レベルにおける外国人の地方参政権法案に対する国民の反対をよそに、地方レベルでは、外国人にも投票権を認めた常設型住民投票条例が制定されているそうです。これらの条例は、憲法にも地方自治法にも違反している疑いが…

国民から遠のき公明に近づく民主党

小沢元幹事長の離党を念頭に入れてか、民主党は、国会で多数派を形成すべく、連立や閣外協力の相手を探しているようです。社民党の筋が消えますと、今度は、公明党に接近しているようです。 確かに、民主党と公明党の政策の方向性には共通部分が少なくありま…

明らかになる国連安保理の限界

ロシアの提案で緊急に開催された国連安保理では、全会一致を得られず、北朝鮮の非難声明は見送られたと報じられています。安保理の機能不全は、もはや隠しようもないようです。 日本国憲法の前文は、国連中心主義を柱とした楽観主義に満ちており、自衛隊や日…

対中ODA増額提言―無責任な丹羽大使

本日の新聞報道によりますと、中国駐在の丹羽大使が、対中ODAの増額を提言したそうです。世界第二位の経済大国に対して、経済支援を実施する必要性はもはやなく、この提言は、無責任としか言いようがありません。 おそらく、対中ODAの一部は、支援目的の影に…

帰化系政治家が多数派に?

先日、政治関連のブログ記事を読んでおりましたところ、先の衆議院選挙によって、日本人と帰化日本人政治家の比率が、6:4から4:6に逆転したという情報が掲載されておりました。調査の方法は分かりませんし、事実であるかどうかも判然としませんが、も…

石垣市の「尖閣開拓の日」制定

石垣市議会では、尖閣諸島編入が閣議決定された日を記念して、1月14日を「尖閣開拓の日」とする条例案を可決したそうです。政府の迷走をよそに、石垣市では、尖閣諸島を守るべく、政治家の方々が積極的に活動されているようです。 尖閣諸島事件の”弱腰外交”…

中国の”あべこべ”対策

本日の新聞記事に、”中国は国情を考慮して、知的財産権に対する規制が緩い”、という内容の一文を発見しました。この対応、”あべこべ”なのではないかと思うのです。 ある国で、ある種の犯罪が多発する、という場合には、その犯罪に対する取り締まりを強化する…

法人税5%引き下げ効果は企業次第

法人税5%引き下げの効果については、プラス・マイナス両方の予測があるそうです。減税効果は、企業が、この5%分を何に振り向けるかによっても、違ってくると思うのです。 マイナスとなるシナリオは、減税で浮いた資金を、企業が、海外の工場移転などに振…

半島有事―急がれる邦人救出作戦の立案

半島有事に際して邦人救出のために自衛隊機の派遣を検討するとした菅首相の発言に対して、仙谷官房長官は、この案を頭から否定したそうです。 もし、自衛隊機が派遣できないならば、残された救出の手段は、航路を利用するか、政府専用機の利用か、民間機のチ…

茨城ショック―民主党は国政選挙の方を怖れるべき

茨城県議会選挙の結果、民主党は惨敗であったと報じられています。敗戦の弁として、民主党内からは、地方選挙と国政選挙とは違うという発言も聞かれるようですが、国政選挙の方が、遥かにショックな結果が待っていると予測されるのです。 何故ならば、菅政権…

”焚書坑儒”実行中の政府が設けた「孔子平和賞」

中国がノーベル平和賞に対抗して設けた「孔子平和賞」。中国は、孔子こそ、世界に誇るべき思想家と自負しているのでしょう。しかしながら、その実は、中国政府は、言論統制という”焚書坑儒”に躍起になっています。 孔子が説いた理想の国家とは、高い徳を備え…

”孔子平和賞”に最も相応しいのは劉暁波氏

愛国者とは、必ずしも政府を礼賛し、美辞麗句を並べる人のことではありません。孔子の「論語」にも、”巧言令色少ないかな仁”という言葉があります。 中国政府は、ノーベル平和賞に対抗するために、孔子平和賞なるものをにわか作りしたようですが、平和の意味…

中国に”相互主義”は期待できない

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に関する中国当局の会見で、報道官から、”授賞式欠席を各国に求めるのは、中国の正当な権利であって、他国が劉氏の釈放を求めるのは、不当な内政干渉である”、とする趣旨の発言があったそうです。 この発言、突き詰めますと、”…

社民党は自国民の子供達が殺害されてもよいのか

武器輸出三原則の見直しが進んできた矢先に、民主党政権が、社民党との連携を強める方向に向かったため、この見直しも、先送りとなったようです。三原則見直しの主たる目的は、武器の共同研究・開発にありましたので、武器のハイテク化による自国の防衛力強…

学力国際比較への疑問

OECDが実施した学習到達度調査の結果、ようやく日本国の学力低下に歯止めがかかったと報じられています。しかしながら、この調査結果、どこまで信頼できるのでしょうか。 もちろん、我が国の成績が下げ止まりの兆候を見せていることは評価すべきですし、また…

三党連立―まさかの福島法相の誕生?

民主党政権は、国会での安定多数の形成を目的として、再度、社民党に秋波を送っているそうです。安全保障政策において、依然、隔たりがあるために先行きは不透明ですが、もし、社民党が連立政権に復帰するとなりますと、民主党が、即、準備できるのは、仙谷…

TPP参加問題―製造業・農業間の直接交渉の場を

TPPの参加については、参加を支持する産業界側と反対を表明した農業者側の対立が深まり、身動きだとれない状況に陥っているようです。また、TPPの経済効果についても、様々な試算があり、国民も判断に迷っているのが現状です。 来年に持ち越された最終決定を…

海老蔵氏事件と延坪島事件の共通点

ここ数日、歌舞伎役者の海老蔵氏が顔面を強打されて負傷した事件が、ニュースで大きく取り上げられています。この事件と、北朝鮮による延坪島事件とは、一見、何の関係もなさそうなのですが、共通点があると思うのです。 第1に、マスコミを舞台に、情報戦が…

テロ情報出版を黙認する岡崎国家公安委員長

警視庁の国際テロ情報が流出したことでさえ、重大な失態なのですが、その情報が出版されようとしているのに、政府は、何らの手も打とうともしていません。政府がこの出版を黙認するとなりますと、民主党政権は、テロリストの味方と言うことになります。 流出…

クローズアップ現代は中国のスポークスマン?

昨晩、NHKのクローズアップ現代で、与那国島への自衛隊配備について解説していました。しかしながら、この番組、まるで中国のスポークスマンのようなのです。 特に唖然とさせられたシーンは、出演していたNHKの解説委員?の方が、中国の軍事力が脅威となるか…

北朝鮮は戦争法を守らない

北朝鮮による延坪島砲撃が、以前にも増して国際社会に強い衝撃を与えた理由は、それが、民間人に対する無差別攻撃であったらです。今後、第二次朝鮮戦争が勃発するとしますと、北朝鮮に、戦争法の順守を期待することは全くできません。 実際に、北朝鮮は、こ…