テロ情報出版を黙認する岡崎国家公安委員長

　警視庁の国際テロ情報が流出したことでさえ、重大な失態なのですが、その情報が出版されようとしているのに、政府は、何らの手も打とうともしていません。政府がこの出版を黙認するとなりますと、民主党政権は、テロリストの味方と言うことになります。

　流出情報の出版は、氏名を掲載されたイスラム教徒の方が、プライバシーの侵害を理由に地方裁判所に出版差し止めを訴えたため、現在のところは活字にはなっていません（出版社側は、氏名を削除して出版する予定とのこと・・・）。しかしながら、情報そのものを作成したのは、政府機関なのですから、政府には、著作権があるはずです。盗まれた著作物を手に入れた者が、それを自由に出版できるはずはないのです。何故、岡崎国家公安委員長は、著作権を盾に、出版の差し止めを求めないのでしょうか。

　情報流出の経緯は不明ですが、出版社は、社民党の議員と繋がりがあると指摘されております。テロと闘うべき政治家が、テロリストの側に組みするとなりますと、国民の政治に対する不信はさらに深まると思うのです。

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