時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

新型コロナウイルスは時代の転換点になるのか:消滅業種の可能性

 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきまして、政府は来週中にも対応策・支援策をまとめるとのことです。

 

 政府は、新型コロナウイルスの発生によって収益減となった企業や収入減となった個人に対しまして、一時金の支給や無利子の緊急融資など、従来の一般的な被災者支援策と同様の支援策を考えているようですが、これまでに明らかとなってきた新型コロナウイルスの特性、特に人から人への感染力の高さ、致死率の高さ、そして保菌者の移動性は、こうした従来型の対策は無意味であり(いわゆる‘焼け石に水’であり、緊急融資については、融資先の倒産リスクによって財政赤字が膨らむため、むしろ危険)、従来の災害対策とは異なる発想、すなわち、人々の意識の変化、生命の安全に対する意識の変化による社会構造全体の大きな変化と転換に如何に対応してゆくのか、といった点を視野に入れた政策の策定を必要とされている可能性を示唆しております。

 

 そもそもウィルスによる感染病のパンデミックな拡大が世界経済や社会に与える影響は、21世紀に入った頃から、その危険性が主に専門家によって指摘されておりましたが、それが現実となって顕れたのが、今般の新型コロナウイルスであると言うことができます。中国では、新たに別のウィルス患者が発生していると報じられておりますように、仮に、新型コロナウイルスが終息しても、次から次へと別のウィルスが出現する可能性は高いのです。すなわち、国民が感染病の危機と常に直面している状態の‘感染病社会’が出現してくると考えることができるのです。

 

  感染病に罹らないためには、まずもって、人と人とがある一定以上の距離を保たねばならない、もしくは、人と人の間に隔離材を置かねばならないことになります。この点から、‘感染病社会’では、まずもって、消滅業種が発生してくるはずです。すなわち、接客業、飲食店業、観光業(特に団体旅行業)、興行業(イベント業、観客が集まるプロ・スポーツの競技場、ライブ・ハウスなど)などのサービス業の多くが消滅業種となる可能性が高いと言うことができます。航空会社や鉄道などにつきましても、テレワークやテレビ会議が主流となってまいりますと、座席と座席の間に距離を置いたり、隔離壁を設ける、十分な換気装置を設けるなどといった何等かの対策を採らなければ、消滅産業に入ってしまうかもしれません。

 

  このように考えますと、新型コロナウイルスという特定の災害の被災地(減益の企業・収入減の個人)への支援という一時的・短期的な対応ではなく、社会全体の意識や構造の変化を支える長期的・恒常的な政策が必要とされてくることになります。こうした構造改革におきまして、消滅業種に就労している人々の行く先が問題であり、支援策は、‘感染病社会’の成立によって新たにつくられる、もしくは、成長してくる産業や業種に移行させることが考えられます(生活必需品の国産化への動きにも対応)。すなわち、消滅産業がある一方で、新たな産業や業種が興る可能性や特定の産業が成長する可能性もあり、政府は、むしろこうした社会全体の構造の転換が、スムーズに行われるような政策を推し進める必要があると言えましょう。

新型コロナウイルスの奇々怪々:ステルスウイルスか否かの問題は重要

  新型コロナウイルスは感染病の世界的な拡大という保健衛生上の問題と、「新型コロナウイルス事件」とも表現すべき人為的な問題が、複雑に絡み合っているように見えます。その理由は、以下のような奇妙な状況を看取することができるからです。本日は、第一に、新型コロナウイルスの特性が明らかにされていないという奇妙な状況について扱います。

 

  同感染病は、世界各地で既に患者が発生しておりますので、世界各国の医療機関や細菌研究所、並びに医療・保健衛生関係の国際機関などは、新型コロナウイルスの患者から採取したウイルスを分析し、その正確な特性を明らかにし、世界に向けて公表することができるはずです。しかしながら、いまだこうした分析結果は、どこの機関からも出されておりません。この問題が、重要である理由は、ウイルスの特性が感染拡大の防止と治療に欠かせない情報であることにあります。

 

  まず、新型コロナウイルスの人体における潜伏の如何は、特に、感染拡大防止策の策定に大きく関わってくることを指摘することができます。ウイルスには、様々なタイプがあり、水疱瘡エイズウイルスのように、長期にわたって体内に密かに潜伏し、感染者の抵抗力が弱った時点で、症状が表面化してくるステルスウイルスがあります。

 

  仮に、このウイルスが、長期にわたって感染者の人体に残る型のステルスウイルスであるのならば、たとえ症状は出ずとも、一たび、陽性反応が出た患者さんを、隔離する必要が生じてまいります。①水疱瘡エイズウイルスよりも遥かに強いその感染力、②肺炎などによる即効性のある致死率、③将来、抵抗力が弱まった時点(10年後?)における致死率からいたしますと、かつてのハンセン病患者さんのように、新型コロナウイルスの感染者を一生涯にわたって隔離する必要も認識されてくるわけですので、極めて厳しい感染防止対策なのですが、こうした厳しい措置を採らなければ感染拡大を防止することは不可能であることになるのです。すなわち、新型コロナウイルスがステルスウイルス型であった場合、陽性反応者は、容易に殺人者となってしまうのです。

 

 プリンセンス・ダイヤモンド号の乗客で、陽性反応が出たものの、症状が治まった人々は、既に下船されたそうですが、仮に、新型コロナウイルスが、長期潜伏型のステルスウイルスでありましたならば、500名に近いこれらの人々は、キャリアーとなって感染拡大をもたらす可能性が高いのです。家族間感染が多いことを踏まえますと、プリンセンス・ダイヤモンド号の乗客の同居家族は、極めて複雑な気持ちで、乗船されていた家族を迎えたことになるのではないでしょうか(最悪の場合、10年後の死を覚悟して、家族を迎えなければならないという残酷な状況)。

 

 このように考えますと、新型コロナウイルスの人体における潜伏の如何は極めて重要な情報なのですが、この肝心かなめの情報は、なぜか公表されておりません。また、新型コロナウイルスの特性に関する情報が、何等かの理由によって、かりに入手不可能でありましたならば、通常は、最悪な事態に備えた対策をとるべきを、なぜか、日本国政府は、ステルスウイルス型ではないと想定した甘い対応を採っております。この点は、WHOも同じであり、あたかも、感染拡大に協力しているかのようです。

 

  こうした疑問点に、新型コロナウイルス問題には、「新型コロナウイルス事件」といも表現すべき人為的な問題が見えてくるのではないでしょうか。

遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。昨年の9月28日を最後に本ブログをお休みさせていただいております。その理由は、本業ともいえるいわゆる「最後の審判の日」の研究に頭脳疲労を起こしてかけており、2つの仕事に頭脳が耐え切れなくなり、若年性認知症に罹ることが心配となってしまったからです。

 

最後の審判の日」の研究は、歴史研究のみならず、国際情勢を読み解くに際しましても、非常に役に立つ興味深く、面白い研究ですので、いずれ研究成果を書籍などにて発表したいと考えております。

 

本ブログは、引き続きお休みとなってしまうと思いますが、時々ではありますが、何か面白く、役に立つような記事を書かせていただきたいとも考えております。

 

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

イルミナティーは移民増大と年金消滅という2つの方向から国民国家の崩壊を計画?

 年金制度改革は、国会などの“表”の場にて、受給年齢や納付と受給のあり方をめぐる議論がいかに活発に行われましても、年金積立金自体を失いますと“もともこもない”と言うことになりますので、今般の内閣改造の“目玉”とされる年金制度改革は、むしろ、国民の関心を運用面の問題から反らせるための、“悪だくみ”であるとも考えられます。

 

 ソ連邦は、国民に支払う年金の財源が無くなったことから崩壊したとされております。イルミナティーの代理人と推測されるレーニンスターリンの政府は、暴力革命によって、ロシア人から財産を奪いましたが、もとより共産・社会主義は、経済理論として成り立たない詐欺思想でしたので、早々に行き詰まることになり、年金に充てる財源も底をついたために、ついに1991年、ソ連邦は幕を閉じることになったのです。

 

 この時、世界の国々、特に、先進国は、新生ロシアに対して莫大な財政支援、並びに、食料品・医薬品などの物資の支援を行いましたので、曲りなりにも、ロシアは、国家として継続することになりました。しかしながら、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ノルウェーなどの先進国におきまして、同時多発的に発生が想定されてくる政府系年金基金の崩壊は、支援を実施しえるような国々が無いために、より深刻な事態となると考えることができます。

 

 イルミナティーの目指す世界は、国境の無い世界ですので、“消えた年金”による国家崩壊の隙間をぬって、イルミナティーが、「世界支配宣言」を行うとも限りません。その世界では、イルミナティーのメンバーが支配者となり、他の人々は奴隷とされてしまうことでしょう。

 

 かつて、スウェーデンのあるユダヤ人が、「ヨーロッパは、ユダヤ人の支配を受け入れなければ、もっとひどい目にあう」といって、ヨーロッパ各国政府に対してより多くの移民を受け入れるよう恫喝して物議を醸しておりましたが、各国政府に対する環境対策への消極的対応を「許さない」と国際社会に迫るスウェーデンの環境活動家・グレタ・トゥインベリさん(ジョージ・ソロス氏の孫?)の国連での感情的な演説にも同じものを感じるのではないでしょうか。イルミナティーは、移民増大と年金消滅という2つの方向から、国民国家の崩壊を計画していると推測することができるのです。

 

(続く)

環境少女トゥンベリさんの背後にソロス氏?

 グレタ・トゥンベリさんとは、全世界の政府系年金基金を「ESG投資」に向けさせるために、誰もが関心のある環境問題を悪用し、最後には、“消えた年金”とさせてしまうためにイルミナティーから派遣された“セイレーン”であるのかもしれない可能性を、9月24日付本ブログにて指摘いたしましたが、昨日、読者の方が、「グレタ・トゥンベリさんは、投資家のジョージ・ソロス氏の孫とする噂がある」と、コメントとしてくださいました。

 

 そこで、ソロス氏についてWikipediaで調べて見ますと、凡そ以下のような人物であるようです。

 

 「ジョージ・ソロス(英: George Soros、1930年8月12日[1] - )は、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリーユダヤ人の投資家、慈善家。 ハンガリー名はショロシュ・ジェルジ(Soros György)。「イングランド銀行を潰した男」(The Man Who Broke the Bank of England)の異名を取る」、「投資家および慈善家であると同時に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで哲学の博士号を得た哲学者であり、自由主義的な政治運動家、政治経済に関する評論家としても広く認められている。自身を「国境なき政治家("stateless statesman")」と称す。」

 

 ソロス氏は、ハンガリーユダヤ人ですので、イルミナティーのメンバーである可能性が高いと言うことができます。仮に、氏がモンゴル系黒いユダヤ人であれば、同じくモンゴル系黒いユダヤ人であると推測されるロスチャイルド家と近い関係にあるのかもしれません。そして、「イングランド銀行を潰した男」という異名を取るほど、極めて大規模な資金を動かす投資家であり、しかも、「国境なき政治家("stateless statesman")」と称されておりますように、思想的に国家という単位を嫌う人物であるようです。

 

 フランスにおける昨今の暴動の原因が年金問題にありますように、そして、昨今の内閣改造の焦点が年金制度問題の解決にありますように、そもそも年金問題は、すべての国民にかかわってくる重大な問題です。いわずもがな、その理由は、人間は加齢とともに体力・気力・記憶力などが衰えるものであり、誰でもが就労者とはないりえない時期を迎えることになるからです。こうしたことから、各国ともに年金制度をつくるようになったわけです。

 

 年金制度は、二十歳以上の現役就労者が、自らが高齢となった際に年金を受け取れるという条件のもとで、納付金を納めて高齢の現役受給者の年金を支えるという信頼関係にもとづいており、その信頼関係に保障を与えているのが政府であると言うことができます。このような信頼が無ければ、20歳から定年退職するまでの数十年間にわたって年金を納付し続ける人はいないとも言えるでしょう。こうした長期的視点に立った互助扶助的制度の維持には、国民意識の強さが求められるため、民族を単位とした国民国家体系におきましてより効果的に機能して来たと言えるでしょう。

 

 このように考えますと、年金制度の崩壊は、国民国家体系の崩壊にも繋がり、ソロス氏の思想に適った世界が到来することをも意味しております。環境少女グレタ・トゥンベリさんの活動は、まさにソロス氏の意向に沿ったものであり、ソロス氏の孫とする説には信憑性があるのかもしれません。将来、ソロス氏に、「年金を潰した男」(The Man Who Broke Pension)」という異名を取らせることがないよう、各国政府とも、リスクの高い「ESG投資」に対しましては、極めて慎重であるべきであると言えるでしょう。

 

(続く)

なぜイルミナティーは環境問題を悪用するのか

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「ESG投資」は、特に、要注意であるにもかかわらず、本日の『日本経済新聞』によりますと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、環境関連企業が発行する債権への投資を増額する予定であるそうです。

 

 既に環境関連企業の債権への投資を増やしているカナダ政府の年金基金に倣うようなのですが、『日本経済新聞』によりますと、年金制度改革を通して、環境関連企業への投資が可能となったことによって、カナダの年金基金は、投資先として「禁止されている企業」への投資が可能となったそうなのです。

 

 この「禁止されている企業」の具体的な禁止理由につきましては、紙面には掲載されておりませんでしたので、よくわからないのですが、「禁止されて」いたような企業ですので、よからぬ理由があるはずです。推測してみますと、①財務状況が極めて悪い企業、②安全保障上の問題のある国との繋がりがある企業、③反社会的組織と繋がりのある企業などであると考えられ、投資先としては、極めてリスクが高いことになります。

 

 民間投資会社でしたならば、避けるような投資先なのですが、経済産業省が喧伝しておりますように、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資であって、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会(オポチュニティ)を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目されている投資ということになりますと、特に、政府の年金基金が、採算を度外視して、“環境全体主義”とも言えるカルト的思想にもとづいて投資先として選定してしまうような企業ということになってしまいます。

 

 すなわち、ポートフォリオにおきまして「ESG投資」に傾いた年金基金を持つすべての国家におきまして、“消えた年金”が発生する計画が進行しており、日本も例外ではないようなのです。政府系年金基金機関投資家となっている国は多くあり、日本がダントツ一位ですが、ノルウェー、米国、オーストラリア、カナダなどが上位となっております。そして、米国、オーストラリア、カナダには、石炭などの化石燃料の産地であるとともに、二酸化炭素の排出量が多い化石燃料による発電施設が多いという特徴があります。年金基金に狙いを定めているイルミナティーは、こうした国々では二酸化炭素の排出量が多いという特徴を利用しようとしているとも推測することができます。すなわち、グレタ・トゥンベリさんなどを使って、環境問題、気候変動問題を持ち出し、国際世論を操作することで、こうした国々の政府を動かし、年金基金の投資先を「ESG投資」に向けさせようとしていると考えることができるのです。イルミナティーの常套手段は、偽善であり、環境問題の陰には、恐ろしい計画が隠れているのかもしれないのです。

 

(続く)

なぜイルミナティーはスウェーデンの環境活動家を起用したのか

 「気候行動サミット」におきまして、国連によっても環境保護活動の一躍中心的人物として扱われておりますスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん16歳が、イルミナティーの“お気に入り”である可能性は、スウェーデンの年金制度改革からも見えてまいります(国連もイルミナティーの強い影響下にある可能性が高い)。

 

 Quick ESG研究所のインターネットサイトによりますと、スウェーデン公的年金基金(Allmänna Pensionfonden)は「賦課方式に基づく年金制度と、加入者自ら運用先を選択する積立方式の年金制度に分かれ、6つのファンド(AP1, 2, 3, 4, 6, 7)が運用を担っている」そうです。「2018年11月、スウェーデン公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決され」、「改正法は2019年1月1日に施行され、ESGに重点を置く社債の新たなベンチマークを来年初めに発表する計画を明らかにし、既に数ヵ月前から自らのアクティブ運用ポートフォリオでそのモデルを採用し」、2018年6月にはAP4が気候変動への対応を理由に石炭関連企業20社への投資を引き揚げたことを発表しております。

 

 すなわち、スウェーデンは、公的年金制度の大幅な改正案を国会にて成立させ、ポートフォリオにおける「ESG投資」の枠を大幅に広げた「ESG投資」の最先端をゆく年金制度の国であるのです。こうした点を踏まえますと、トゥンベリさんが、国会前で抗議活動を行ったことの背景には、「ESG投資」問題があった、ということになるのでしょう。

 

 「ESG」投資のリスクにつきましては、9月20日付本ブログにて述べましたように、第一に、投資先の選定におきまして最も重要な財務情報が軽視される可能性があること、第二に、「ESG投資」関連企業は、競争力の低さから、将来、淘汰されてしまう可能性があること、第三に、社会的責任とガバナンス(企業としての倫理性)の高い企業ほど、倒産する可能性が高いという問題があることを述べました。今般の改造内閣が、年金制度改革を主眼としている点は、この問題とも関連しているかもしれません。

 

 このように考えますと、グレタ・トゥンベリさんとは、全世界の政府系年金基金を「ESG投資」に向けさせるために、誰もが関心のある環境問題を悪用し、最後には、“消えた年金”とさせてしまうためにイルミナティーから派遣された“セイレーン”であるのかもしれないのです。各国政府に対する環境対策への消極的対応を「許さない」というトゥインベリさんの国連での感情的な演説、すなわち、演技指導されたような演説は、怒りの表現と言うよりは、恫喝や脅迫とも解釈されえるものです。トゥンベリさんのような年若い“紅衛兵”を使ったイルミナティーの謀略に騙されないよう、各国政府ともに冷静な対応が必要であると言えるでしょう。

 

(続く)