時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

観測史上最高の平均気温が示唆する環境特需問題

 AFPによりますと、国連の専門機関、世界気象機関は今月14日、2020年の世界の平均気温が16年と並び、観測史上最高となったと発表したそうです。地球温暖化が問題視されてから久しく、1997年に京都議定書が、そして、2015年には、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にて、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)、「パリ協定」が結ばれております。

 

 今月13日付本ブログにて「中国企業に投資し、日本の電力需要にあった電力供給に必要とされる太陽光パネル発展途上国として位置づけられている中国から大量に調達した場合、その莫大な生産量によって、二酸化炭素排出量は、さらに増大することが予測されます。加えて、粗悪品である可能性も指摘することができます(すぐに故障する)。仮に、二酸化炭素が温暖化の犯人でしたならば、2050年が来る前に、地球は深刻な事態に陥ってしまうことになるかもしれません。すなわち、2050年を期限としているがゆえの、クリーン・エネルギーへの膨大で、短期集中的な代替需要(特需)が、地球環境をさらに悪化させる可能性があるのです」と述べました。このことは、日本のみならず、世界各国にも、あてはまります。

 

 「パリ協定」は、各国の削減目標の達成の期限を、2050年どころか2020年や2030年に定めておりました。このことは、達成値は低いにせよ、世界各国が、あらゆる産業分野・生産製造過程におきまして、温暖化効果のある二酸化炭素などの排出量の少ない設備への転換、並びに、クリーン・エネルギーへの転換を急ピッチに進めていることを示しております。すなわち、太陽光パネル風力発電などの設備の大量生産によって、二酸化炭素の排出量が逆に増えている可能性を示しているのです。いわゆる「環境特需問題」が発生していると考えることができるのです。

 

 さらに、これに追い打ちをかけるように、世界の森林面積は、ここ20年間で、日本の面積の3.4倍が失われているそうです。「パリ協定」では、「2030年までに、2005年比で、森林ストック容量を約45億立方メートル増加させる」ことが定められておりますが、さして進んでいるようでもありません(北京にまで砂漠が迫っているともされ、加えて、森林は、育成するのに時間がかかる)。

 

 今般、世界の平均気温が最高値を記録したことは、「環境特需」と森林喪失によって、むしろ事態は悪化していることを示しているのです。そして、仮に、「環境特需問題」を無視して、「パリ協定」や「二酸化炭素排出量ゼロ」に向かって、さらに、クリーン・エネルギーを追い求め、太陽光パネルなどの生産を増加させますと、2030年や2050年までに、地球環境は、壊滅的状態となる可能性すらあるのです(劣悪な太陽光パネル風力発電施設は、故障による頻繁な取り換えによって、さらに二酸化炭素と産業廃棄物が増加)。

 

 このように考えますと、「京都議定書」や「パリ協定」は白紙に戻し、地球環境問題は、一から考え直す必要があるのではないでしょうか。「愚者の船」とならぬように。

米国大統領選挙不正問題の解決はなぜ遅れているのか

 米国大統領選挙不正問題をめぐりましては、不正が濃厚とされているにもかかわらず、民主党のバイデン候補が、今月20日には就任式に臨む公算が高いとされております。では、かくも多くの米国民、並びに、世界中の人々が、不正選挙を疑いながらも、なぜ、バイデン氏が米国大統領に就任してしまうという奇妙な事態は発生しているのでしょうか。

 

 その第一の原因は、米国司法当局の問題にあります。昨今、自民党・河井夫妻が選挙法違反によって逮捕されましたように、不正選挙は犯罪であり、司法(検察・警察)当局が、刑法に則って公正にその犯罪性を捜査・調査し、粛々と刑事責任を問うてゆく問題であると言うことができます。

 

 米国民主党側による不正選挙問題は、選挙前から指摘され、中国政府やヴァチカン(イエズス会フランシスコ派)の関与などの不正を示す証拠が、米国司法当局によって既に確保されているとも言われております。パウエル検事を中心とした不正調査によっても、不正の存在は指摘されてもおります。従いまして、本来ならば、容疑者(バイデン氏やカマラ氏を含む民主党の主力メンバー。共和党員も含まれるかもしれない)の逮捕があってしかるべきです。

 

 ところが、米国司法当局が、不正選挙に関わった人々を逮捕していないという事態が発生しており、バイデン氏はそのまま大統領に就任してしまうという展開となっているのです。では、なぜ、米国司法当局は、動かないのでしょうか。そこには、イルミナティ―(イエズス会フランシスコ派・シフ家、ロスチャイルド家、サスーン家などの黒ユダヤから構成される隠れマルクート教徒団。その起源はシュメール文明時代にまで遡る)の関与が指摘することができます。すなわち、米国司法当局内部に、イルミナティ―が強い影響力を持っており、捜査や逮捕の妨害活動を行っていると推測することができるのです(司法当局の職員には、多くのイルミナティ―・メンバーが含まれているのでは?)。言い換えますと、司法当局が動かない理由は、不正がなかったからではなく、不正はあったにもかかわらず、イルミナティ―が捜査・逮捕を妨害している点にあるのではないか、と考えることができるのです。

 

 米国不正選挙問題は、司法当局による証拠の開示と容疑者の逮捕によって、容易に解決できる問題です。この最も、単純、かつ、明瞭な方法を阻止している国際組織、イルミナティ―の権力にこそ、米国不正選挙の持つ深刻さが示されているとも言えるのです。そして、イルミナティ―が関わっているがゆえに、不正選挙問題は、米国一国の問題ではなく、世界的問題であるのです。

 

 就任式の1月20日までの間に、不正選挙に関わった人々の逮捕があって事件が急展開する可能性もあり、また、就任後におきましても、バイデン氏を含む民主党幹部の逮捕がいつ何時あるかわかりませんが、現状を概観してみますと、イルミナティ―による捜査・逮捕妨害が、推測されてくるのです(おそらく、イルミナティ―側は、捜査や逮捕を妨害・阻止し続け、不正選挙はなかったことにしたいのでは?)。

 

 米国大統領の就任式におきまして、大統領は聖書に手を置いて誓いの言葉を述べることが慣例となっております。果たしてバイデン氏は、神に恥じないで宣誓を行うことができるのでしょうか。

技術革新への過信は危険:リスクの高い投資

 本日の日経新聞の一面に地球温暖化問題と関連して、菅首相が日本企業の保有する預金の240兆円のすべてをクリーンエネルギー関連の投資に向かわせる意向であるとする記事が掲載されておりました。その投資は、2050年までに「二酸化炭素排出量ゼロ」を実現させるためのあらゆる技術開発事業に向けられると推測することができるのですが、果たして「二酸化炭素排出量ゼロ」を達成させるための技術は、開発され得るのでしょうか。

 

 1968年に、アーサー・クラーク氏は『2001年宇宙の旅』というSF小説を書き、凡そ30年後の人類は、飛行機にでも乗る感覚で、空の旅ならぬ宇宙の旅を楽しめるようになると予測し、多くの読者もまた、同じような予測を持ちました。

 

 そして、宇宙空間に向かう手段として、飛行機型をしたスペースシャトルという乗り物が開発され、宇宙の旅の時代が現実のものとなるという予測を後押しいたしました。しかしながら、そのつかのまに、チャレンジャー号の悲劇が起こり、この事故を契機にスペースシャトル計画は、とん挫いたしました。このことは、人類は、技術開発に成功するとは限らないことを示しております。

 

 では、2050年までのわずか30年間で「二酸化炭素排出量ゼロ」を実現させる技術は、開発されえるのでしょうか。

 

 以前にも本ブログで述べましたように、政府は、すべての家庭用機器(自動車・冷暖房機器・コンロ・お風呂など)を電化製品とすることを義務付け、電化製品以外の製品の製造・販売を禁止する意向であると伝わっておりますように、政府の基本路線は、オール電化であるようです。オール電化の前提条件として、安定的で廉価なクリーン・エネルギーを供給するための事業への投資こそが、今回、菅首相の唱えている240兆円の投資ということになるようなのです。

 

しかし、高速増殖炉もんじゅ」の問題にも示されますように、現状におきまして、日本国内で、クリーン・エネルギーの開発が進んでいるわけではありません。従いまして、2050年までという期限が定められている点を考えますと、既存の技術に投資が向かう可能性の方が、むしろ高いと言うことができます。

 

 そこで、太陽光発電風力発電に目を向けてみますと、太陽光パネルの主な生産国は中国であり、莫大な二酸化炭素を排出しながらソーラーパネルを製造しているという問題があります。中国企業に投資し、日本の電力需要にあった電力供給に必要とされる太陽光パネル発展途上国として位置づけられている中国から大量に調達した場合、その莫大な生産量によって、二酸化炭素排出量は、さらに増大することが予測されます。加えて、粗悪品である可能性も指摘することができます(すぐに故障する)。仮に、二酸化炭素が温暖化の犯人でしたならば、2050年が来る前に、地球は深刻な事態に陥ってしまうことになるかもしれません。すなわち、2050年を期限としているがゆえの、クリーン・エネルギーへの膨大で、短期集中的な代替需要(特需)が、むしろ地球環境をさらに悪化させる可能性があるのです。

 

 また、クリーン・エネルギーとして、ガス会社などは、ガスを水素に代替させる製品の開発、自動車産業は水素エンジンの開発を計画しているようですが、技術的に難しいレベルにあるようです。

 

 このように考えますと、クリーン・エネルギー事業への投資は、リスクが高い可能性があるのです。スペースシャトルの開発に、米国は莫大な国家予算をつぎ込みました。しかしながらその計画は失敗したように、日本企業の投資が失敗し、日本企業の保有する預金の240兆円のすべてが無に帰した場合、日本経済の足腰は、弱くなると予測することができます。社内留保は、今般のコロナ禍にあって、雇用と企業の存続を少なからず支えておりますように、緊急・非常時におきまして有用です。日本企業は、くれぐれも、政府、否、その背後にあるイルミナティ―によって“身ぐるみをはがされないように”、安易な投資には気を付けねばならないでしょう。

チンギス・ハン崇拝が危険な理由

 チンギス・ハンによる世界征服の特徴は、それが、白人の大量虐殺と奴隷化をともなうものであった点です。ヨーロッパ中央に位置するフランスにまで及んだチンギス・ハンの東欧・ヨーロッパ侵略によって、およそ8億人が犠牲となったとされております。「東欧の真珠」と謳われ、かなりの人口規模を有していたウクライナキエフが、わずか数人を残して廃墟と化すなど、男性は虐殺されるか奴隷にされ、女性の多くも奴隷としておもにイスラム諸国に売り飛ばされました。すなわち、モンゴル支配とは、白人の抹殺と奴隷化をも意味していたのです。

 

 この思想は、昨今のBLM運動、否、黒人至上主義の問題とも関連してまいります。

 

 すべての人々の基本的人権と政治的権利を保障する近代民主主義・法の下の平等主義思想は、奴隷として売られてきた黒人層にとりまして、その解放運動の基本原理として働くものであったと言うことができます。

 

 ところが、黒人層が、こうした近代民主主義・平等主義思想ではなく、チンギス・ハンの思想に傾斜していった場合、それは、非常に危険な事態を齎す可能性を指摘することができます。すなわち、その復讐心から、白人層を抹殺・奴隷化したチンギス・ハンに憧れ、イルミナティ―と黒人層が結託して、“モンゴル帝国”の再来を望むようになった場合、黒人至上主義が台頭し、白人層を差別、抑圧するようになってくるからです(黒人層の復讐心は、白人層ではなく、奴隷商人にのみ向うべきでは?)。

 

 実際に、民主党オバマ政権下におきまして、黒人至上主義問題は発生し、白人層が抑圧されるようになるとともに、白人層の不満もまた高まりをみせるようになったのです。オバマ前大統領が、チンギス・ハンを評価している理由は、本人が言うようにモンゴル帝国内では、「あらゆる人種や民族が、活躍できた」という点にあるのではなく、チンギス・ハンが白人を抑圧した点にあると考えることができます。モンゴル帝国は、実際には、モンゴル人至上主義であり、白人層が過酷な支配を受けました(マルコ・ポーロなどの一部の商人や白ユダヤ人は、利用された)。オバマ前大統領は、黒人を父に、白人を母に出生しており、それゆえに、白人と黒人の統合の象徴として大統領に就任し、就任演説でも、この点を強調いたしましたが、その言葉とは裏腹に、実際には、完全に黒人側に立ち、黒人至上主義政策を推し進める結果となったのです(言行不一致)。カマラ女史の問題も、その言動から、副大統領(もしくは大統領)となったあかつきには、黒人至上主義を強力に推し進めるであろうと推測される点にあります。

 

 ヨーロッパにおきまして、モンゴルによる支配は恐怖の時代として記憶されてまいりました。そして、今、再び、モンゴルによる支配が、イルミナティ―によって選ばれた「オオカミ」たちによって齎されようとされているのですから、「白人 VS 黒人」の対立は、到底収まらないのではないでしょうか。

再び世界に忍び寄る‘オオカミ’の脅威

 第二次世界大戦を引き起こし、全世界に壊滅的な被害を与えたアドルフ・ヒトラーAdolf HITTLERのアドルフは「オオカミ」という意味であります。アドルフのいう名は、カトリックの神父(イエズス会フランシスコ派なのでは)によって名付けられたそうですが、13世紀に世界支配を計画し、ヒトラー同様に壊滅的被害を与えたチンギス・カンGenghis Khanが「蒼き狼」と自称していたことは、よく知られております(両者によって、多くの文明都市が廃墟とされ、人類文明は消滅の一歩手前の段階にまで追い込まれた)。

 

 イルミナティ―(イエズス会フランシスコ派・シフ家、ロスチャイルド家、サスーン家などの黒ユダヤから構成される隠れマルクート教徒団。その起源はシュメール文明時代にまで遡る)は、人類の非文明化・動物化を進めるにあたり、「オオカミ」を利用する傾向にあるかもしれません。

 

 では、次なる「オオカミ」は、誰なのでしょうか?憶測の域は出ませんが、バイデン氏によって次期副大統領候補として指名されたカマラ・ハリス女史が、‘怪しい’と言うことができるかもしれません。それは、「カマラ」という名前が、‘オオカミ少女’としてよく知られた女性の名前であるからです。オオカミ少女と呼ばれたカマラさんは、文字通りオオカミによって育てられており、少女時代に発見されて人間社会に戻されても、決して人間的な感情を持つことはなく、動物のままであったそうです。躊躇せずに大量殺人や破壊を行うヒトラーやチンギス・ハンの残忍性は、動物に通じるものがあることは、イルミナティ―による次なるオオカミ候補にも、こうしたメンタリティーの人物が擁立されてくる可能性を示唆しているのです(イルミナティ―の代理人と推測される中国共産党政権の残忍さにも、オオカミ的要素がみられるのでは)。

 

 このように考えますと、仮に、ジョー・バイデン氏が大統領に就任したとしても、それは、カマラ女史を大統領職に就けるための橋渡し役に過ぎないのではないか、と考えることができます。すなわち、バイデン氏の早期退陣、もしくは、暗殺事件が起こるかもしれないのです。

 

 名前のみからの判断では、憶測に過ぎず、カマラ女史に失礼との意見もあるかもしれませんが、昨今、オバマ前大統領が、チンギス・ハンを評価していた点を考えあわせますと、たとえ、カマラ女史ではなくとも、オオカミ的要素を持つ人物を、米国大統領のポストに就けることが、イルミナティ―の計画であると推測することができるのです(バイデン氏の子息の、ハンター・バイデン氏やアッシュール・バイデン氏も、イルミナティ―好みのその攻撃的な名前からイルミナティ―による次期オオカミ候補かもしれない)。

 

 いずれにいたしましても、再び世界に忍び寄る‘オオカミ’の脅威に十分に気を付けねばならなず、こうしたイルミナティ―の世界支配・人類非文明化・動物化計画を阻止する必要があると言うことができるでしょう。

イルミナティ―におけるシフ家の影響力問題:米国大統領選挙不正問題の背景を推理

 米国大統領選挙不正問題をめぐり、昨年末、得票数を管理するサーバーが設置されていたフランクフルトにて米軍とCIAとの間で銃撃戦があったとする情報が、インターネット上で流れておりました。真偽のほどは不明なのですが、米軍とCIAという米国の2つの国家機関同士が、銃撃戦を行うという異常な事態は、なぜ発生したのか、そして、その場所は、なぜドイツのフランクフルトであったのか、この点に、米国大統領選挙不正問題の真相が見え隠れしているのではないでしょうか。

 

 フランクフルトと言いますと、大きなユダヤ人ゲットーがあった場所です。フランクフルト出身のユダヤ人と言いますと、金融財閥を築くとともに、国際政治におけるフィクサーでもあるロスチャイルド家がまずもってよく知られております。Wikipediaによりますと、ロスチャイルド家躍進の契機をつくったアムシェル・ロスチャイルドは、「1743年か1744年(1744年説の方が有力)の2月23日、神聖ローマ帝国帝国自由都市フランクフルトのゲットーにユダヤ人商人アムシェル・モーゼスの第二子(長男)として生まれた。当時フランクフルト・ユダヤ人に家名はなかったが、自称や呼称の家名はあった。彼の家は家名を「ハーン」もしくは「バウアー」と名乗っていたが、一時期、「赤い表札(ロートシルト)」の付いた家で暮らしたため、「ロートシルト」という家名でも呼ばれた。マイヤーはこれを自分の家名として使っていくことにな」ったそうです(「ハーンKhan」という家名が示唆するように、モンゴル系黒ユダヤ人であった可能性が極めて高い)。

 

 そして、フランクフルトのゲットーには、もう一家、国際政治に影響力を持つ家がありました。それが、シフ家です。シフ家は、ロスチャイルド家の隣家で、「緑の表札(グリューネシルト)」が付いていたために、緑をその象徴的な色として用いております。シフ家は、日ロ戦争において、日本側に資金援助したことでも知られ、明治以降のいわゆる“皇室?”とも親しい関係にあります。

 

 ここで、日露戦争における対立の構図を概観してみますと、シフ家のスタンスが見えてまいります。

 

 まず、第一に、ロシア皇帝のニコライ2世とユダヤ人(黒いユダヤ人)との対立関係を挙げることができます。ニコライ2世は、ユダヤ人嫌いとしても知られておりました。当初は、親日・知日であったニコライは、来日して明治天皇と対面した際に「ヨーロッパにいるユダヤ人(黒ユダヤ人)のようだ」という印象を持ち、大津事件のこともあって、たいへんな日本嫌いとなったそうです。このことが、日露戦争の原因ともなったとされております。

 

 第二に、「法治主義 VS 武力主義」の対立を挙げることができます。ニコライ2世は、国際紛争を武力を用いずして解決するための国際機関として仲裁裁判所を設置させましたように、法治主義の擁護者でもありました。一方、昨今、中国共産党政権が、この仲裁裁判所の判決に従っておりませんように、共産・社会主義勢力は、武力主義であると言うことができます。ロシア革命が起こり、ニコライ2世がボルシェビキ政権によって銃殺された点は、「法治主義 VS 武力主義」の対立の根深さを示しているのです。そして、当時の日本の立場はどうであったのか、と言いますと、ロシア国内の共産・社会主義勢力を密かに支援していたとされております(レーニンは、モンゴル系ユダヤ人)。

 

 第三に、「健全な社会 VS 退廃的・非道徳的社会」の対立構造におきまして、ニコライは健全な社会側に立ち、中産階級を擁護したことでも知られております。一方、当時の日本は、明治天皇の一夫多妻をはじめとした数々の事例に示されますように、退廃的・非道徳的社会でもありました(昭和天皇は、このような腐敗的・非道徳的社会を是正しようとしていたと考えられる)。シフ家が、醜聞ともなったようないわゆる“皇族”たちの外遊をアレンジしたことは、よく知られております。

 

 第四に、「文明 VS 非文明」の対立構造を挙げることができます。日露戦争の立役者とされる秋山兄弟の少なからず兄の方は、「持ち物は、お茶碗一つでよい」というような思想の持主であったようです。チンギス・ハンも、生涯にわたりシャツ2枚しか持たなかったとされるように、両者には、文明に対する関心が低いという特徴があり、むしろその関心は、‘征服’といった権力欲・支配欲が満たされるか否か向かっていたと考えることができます。

 

 これらの4点から、武力主義、退廃・非道徳主義、非文明主義のシフ家は、日本国を軍事的に利用して、法治主義、健全な社会派、文明主義側を消滅させようとしたと推測することができるのです。

 

 シフ家と“皇室?”との繋がりは強いこともあり、このように考えますと、シフ家の国際社会、そして、特に日本への影響は、危険であると言えます。仮に、本当に、銃撃戦があったのであれば、フランクフルトの銃撃戦は、米国大統領選挙の得票数の集計サーバーが、“ゲットー”に設置されていることを意味しており、シフ家(「赤い表札」のロスチャイルド家、黄色によって象徴されているとされる中国・朝鮮系ユダヤ勢力も加わっている?)が、その集計数をいかようにでも改ざんすることができる可能性を示唆しているのです。

デジタル省は“ミニストリー・オブ・ラブMinistry of Love”?

 政府は、本年9月を目途にデジタル省という省庁の一元的管理を担う新たな省を設立する計画を進めております。その目的をめぐりまして、政府は、行政文書のデジタル化を通して、行政の効率化を進めるとともに、縦割り行政を是正するとして説明しておりますが、昨今の米国大統領選挙における不正選挙疑惑が示しますように、行政文書のデジタル化には以下のような大きなリスクがあります。

 

  • 日本国のあらゆる行政文書(行政指導・命令・証明書など)が、ある特定の国際勢力によって運用されている特定のサーバーに接続され、同勢力によってコントロールされる可能性が高い。このことにより、同勢力によって日本国の行政のすべてが支配されてしまう。米国不正選挙問題も同じ構図であり、各候補者の得票数の集計数のすべてが、デジタル化され、ある特定のサーバーに接続され、改ざんされたことによって生じた点を踏まえると、日本国の行政文書のすべてが、同勢力の目的にあわせて改ざんされてしまうリスクが高い。
  • 戸籍・住民票などの文書のデジタル化にともなって、区役所や市役所などにおいて、もとの文書による戸籍・住民票が破棄・廃棄された場合、ある特定の国際勢力によってデジタル化された戸籍や住民票に改ざんが加えられると、元の状態に回復できない。すなわち、同勢力によって都合が悪いと認識された人々が、デジタル化された戸籍・住民票の改ざんや削除によって抹消されると、社会的に抹殺されてしまうことになる。
  • デジタル省によって、マイカードが一元的に管理されるようになると、ある特定の国際勢力によって顔写真のすり替えが可能となり、いわゆる‘なりすまし’事件が起こる。‘なりすまし’事件の被害者が、政府を訴えても、デジタル化されたマイカードに載る写真と加害者の顔写真が一致しているために、被害者は救済されない。現に、インドでは、このような‘なりすまし’事件が発生しており、すり替えた人物は、被害者の顔写真と加害者の顔写真をすり替えた政府職員。
  • 災害や電力不足によって電気の供給がストップした場合、デジタル化されていたがゆえに、日本国の行政文書のすべて消失することとなり、日本国が滅亡する。
  • デジタル省への一元化によって、同じことは、金融行政、金融資産についても言うことができる。

 

 

 このような5点を踏まえますと、デジタル省による行政文書の一元管理には、大きなリスクがあり、ある特定の国際勢力、すなわち、イルミナティ―(イエズス会フランシスコ・ロスチャイルド家・シフ家・黒ユダヤの連合体)による日本支配の中枢となる可能性があると言うことができるでしょう。ジョージ・オーウェルの『1984Nineteen Forty-Eight』には、ミニストリー・オブ・ラブMinistry of Loveという独裁政権の中枢となっている省庁が登場し、人々から最も恐れられ、忌み嫌われております。行政の効率化は必要ではありますが、現在政府が進めているデジタル省の設立が、ミニストリー・オブ・ラブMinistry of Loveの設立となる可能性には十分に気を付けるべきであり、その安全性が確保されえていない現状にあっては、その計画は見送るべきであるとも考えることができるのです。