時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2011-10-01から1ヶ月間の記事一覧

アイヌ民族政党の波紋

現在、北海道では、約2万4千人ほどのアイヌの方々が居住しておられるそうです。全国では、推計で20万人ほどになるのですが、昨日、民族政党を結成するとのニュースが報じられました。結党理由は、アイヌ人の求める政策が遅々として実現しないため、との…

TPP―産業の空洞化は起きない

TPPについては、農業や医療分野を始めとして、反対論が根強いようです。しかしながら、産業の空洞化という側面においては、TPPは、日中韓FTAより、はるかに影響が少ないのではないかと思うのです。 TPPは、事実上の日米自由貿易協定とも言われていますが、両…

竹島問題―韓国の肩をもつ教育者の問題

先日訪韓した野田首相は、竹島問題について、”冷静な議論を”とのみ発言したと報じられています。竹島問題については、日教組が、東大の名誉教授や日教組が韓国側の言い分を認めるような発言をしていますが、これらの方々は、竹島に関する事実関係や国際法を…

タイ人労働者特別受け入れ―自国民には冷たい日本政府

日本政府は、洪水で被災したタイの日系工場に勤務していた従業員に対して、特別に日本国に滞在することを許可する措置をとると報じられています。この対応の早さと東日本大震災に際しての対応の遅さを比較しますと、複雑な気持ちになるのです。 もちろん、深…

仲井間知事の見解は沖縄を代表しているのか

沖縄の仲井間知事は、普天間基地移設問題について、あくまでも県外・国外への移設を求めると強固に主張しているようです。日本の本土を守るのに、何故、沖縄に基地を置かなければならないのか、と…。 しかしながら、中国の急激な軍事力増強を考えますと、沖…

外国人無償招待よりも海外の震災支援に

観光庁が計画している外国人無償招待計画。11億円の予算を予定しているそうですが、この予算、海外の震災支援に使った方が、よほど役立つと思うのです。 最近の調査によりますと、日本国の観光地としてのイメージは、大震災によってそれほど損なわれたわけで…

TPP交渉―”後の祭り”にならないために

通商協定とは、政府のみならず、民間の企業や国民に対して、ストレートに影響を及ぼすものです。いわば、国民こそが、真の当事者となるのですが、政府は、TPPの交渉内容について詳しい情報を知らせようとはしていません。 最悪の場合には、協定が締結された…

極左化する民主党政権

民主党政権では、次回の”仕分け作業”に、仙谷氏や辻本氏を起用する予定なそうです。この両人、極左の経歴で知られておりますが、連舫氏に次いで、仕分け会場では、糾弾調の予算カットの光景が演出されることが予測されるのです。 特に、標的になっているのが…

民主党と郷原氏―第三者委員会は中立だったのか

昨日、民主党が大阪府知事選に元検察官であった郷原信郎氏に出馬を打診したとするニュースが報じられていました。郷原氏の名に聞き覚えがあり、記憶を辿ったところ、郷原氏とは、九電問題で第三者委員会を設置した際に、その委員長を務めた人物であったので…

疑惑の日韓通貨交換枠拡充―韓国側のウォン安政策発のインフレ対策では

野田首相が、訪韓に際して韓国側と合意した報じられている日韓通貨交換枠の拡充は疑惑に満ちており、国民の多くは、納得していないのではないでしょうか。急激なウォン安による通貨危機への救済策とも言われていますが、もうひとつ、韓国側による、ウォン安…

野田首相訪韓―外国人献金効果?

昨日、野田首相は、訪問先の韓国から帰国しましたが、この訪韓、韓国への便宜供与に終始していたのではないかと指摘されています。日本国のメリットは、ほとんど皆無なのですから。 ところで、野田首相は、就任前から民団の会合に出席し、選挙協力の謝辞を述…

野田首相の訪韓―竹島問題の国際司法裁判所提訴は?

野田政権が誕生する前までは、民主党政権は、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴を韓国側に働きかける方向に舵を切ったと報じられていました。外交の失点が続く中、唯一、民主党外交の評価されるべき点ではなかったと思います。 ところが、韓国を訪問…

米韓FTAはTPPの反対理由にならないのでは

近く締結予定の米韓FTAの内容が、”不平等条約”であるとして、TPPの反対を訴える意見が聞かれます。しかしながら、TPPは、8ヶ国による多国間協定ですので、米韓の二国間協定よりも、公平なルールとなるのではないでしょうか。 二国間協定ですと、両国間の力…

脱原発の住民投票―都には権限がない

脱原発を訴える人々は、原発の是非を問う都民投票の実施を訴えるべく、著名活動を行うそうです。しかしながら、この問題、そもそも都には、他の都道府県における原発設置に関する決定権がないのですから、あまり意味がないのではないかと思うのです。 この運…

安住財務相は歳出削減を無視

先日開催されたG20の席において、日本国の安住財務相は、将来的な消費税の引き上げを”国際公約”したと報じられています。この公約、あくまでも対外的な発言ですので、実現するには、今後、国内での議論と立法化を要しますが、民主党政権は、”はじめに増税あ…

枝野経産相の狙いは佐賀県知事では

昨日、訪問先の中国で、枝野経産相は、九州電力の報告書に対して、佐賀県知事への言及がないとして、不満をあらわにしたと報じられています。枝野経産相のこの批判の真意は、佐賀県知事の追い落としではないかと思うのです。 何故ならば、脱原発・反原発運動…

TPPの金融支配論は本当?

TPPについては、農業問題に加えて、金融市場の開放により、アメリカの大手金融機関やハゲタカ・ファンドによって日本国の金融市場が荒らされるのではないかとする懸念の声もあるようです。これは、本当のことなのでしょうか。 アメリカの保険業や金融業は、…

TPPは農業を救う?

TPPの締結に対する最大の反対理由は、競争力のない国内農業への打撃です。しかしながら、長期的に見れば、TPPが農業を救うというシナリオも、考えられるのではないかと思うのです。 産業界からの後押しがあるように、TPPへの参加は、日本国の企業の輸出競争…

放送局を占拠せよ―外国支配のマニュアル

フジテレビを始め、公共放送であるはずのNHKもまた、中国、韓国、北朝鮮への偏重が見られ、国民の多くが、放送局に対して疑問を抱くに至っています。どこの国の放送局なのであろうか、と。 ところで、外国の支配を目論む場合、真っ先に、”放送局を占拠せよ”…

韓国ナショナリズムの脅威

韓国系アメリカ人が、アメリカの日本人学校の教科書に記されている竹島に関する説明に偏向があるとして、裁判所に訴えようとしているそうです。この事件、韓国ナショナリズムが脅威となりつつあることを示唆していると思うのです。 何故ならば、この事件は、…

外国人1万人無償招待計画は観光庁の”やらせ”

本日の朝方、ネットのニュースで、日本国の観光庁が、震災で減少した外国人観光客をもとに戻すために、無償で1万人の外国人を日本国に招く計画を策定したと報じられていました。この計画、国家ぐるみの”やらせ”ではないかと思うのです。 外国人無償招待計画…

小沢氏の不動産売買の実態を明らかに

小沢氏を擁護したい人々は、陸山会事件を、政治資金規正法における報告書の記載問題に矮小化したいようです。しかしながら、小沢氏が、擁護派が持ち上げるような”偉大な政治家”であるのかどうかは、氏の不動産売買の実態が明らかになれば、おのずと見えてく…

小沢氏―政治倫理も問われている

陸山会事件の初公判後の記者会見で、小沢氏は、記者から国会喚問について問われたところ、三権分立を持ち出して、記者の勉強不足を逆に責めたそうです。陸山会事件は、法律上の事件に留まらず、政治家としての政治倫理をも問われる事件なのではないかと思う…

小沢氏の”偏狭なナショナリズム”発言の不気味

昨日、強制起訴された小沢氏が、陸山会事件の初公判で必死の自己弁護を試みたことは、マスコミ各社が報じるところです。小沢氏は、その弁明の中で、”政治の混乱は偏狭なナショナリズムの台頭とテロリズムによって日本の将来は暗澹たるものになる”と訴えてい…

韓国アイドルの不起訴処分は問題

昨日、韓国のアイドル・グループの一員が日本で大麻を吸引した事件について、検察は、不起訴処分として帰国させたと報じられています。この処分、我が国の法秩序の維持の観点から、大いに問題があると思うのです。 報道によりますと、毛髪検査の結果、陽性と…

連合の方針転換―雇用の確保より脱原発?

昨日、連合が、定期大会において脱原発路線に方針を転換したそうです。連合の役割は、労働者の利益を守ることであったはずですが、脱原発に伴う雇用不安をどのように考えているのでしょうか。 労組とは、職場あっての組織ですので、雇用の喪失は、自らの存在…

菅前首相―お遍路さんパフォーマンス

国会議員は、国会が閉会されている間は、”休暇期間”とでも考えているのでしょうか。現職の国会議員が、休祝日でもないのに、お遍路さんに出かけるとは、決して誉められたことではないと思うのです。 昨今、菅前首相は、退陣を前にして15億円もの機密費を使…

非常識な韓国の僧侶

ネット上では、韓国の僧侶がフランスを訪問し、日本国の”禅”は偽りであり、韓国の”参禅”が正しいとして、今後は、世界に韓国仏教を広げたい、と発言したとする情報が波紋を広げているようです。 そもそも、仏教の僧侶の発言としては、攻撃的であり、かつ、自…

朝鮮学校歴史教科書問題―日本国の法秩序を遵守させるべき

神奈川県の朝鮮学校が、補助金支給の要件を満たすために、歴史教科書の内容を一旦は修正したものの、実際の授業では、この訂正版が使用されていなかったことが判明しました。北朝鮮の教育機関が平然と自国の公的な機関を騙したのですから、日本国政府は、然…

日韓文化摩擦―道徳観や倫理観は譲れない

先日、女性のアナウンサーが、韓国においてタクシーに乗車したところ、危ない思いをしたということを、テレビの生放送の番組で発言したところ、韓国のネットでは、”韓国を侮辱した”とする批難の声が上がったそうです。 本日のネットニュースでは、中国の上海…