SEALDsの代表である奥田愛基氏に対して、在籍する大学に殺害予告の脅迫状が届いた件について、奥田氏側は、警察に被害届を提出したと報じられております。この事件は、脅迫を受けるのは辛い体験となりますが、SEALDsにとりましては、国際社会の現実を理解す…

関東地方に続いて東北地方も水害に襲われ、河川の氾濫や土砂崩れの被害もあったそうです。災害がある度に指摘されるのが防災の不備であり、しばしば、怠慢や楽観視の責任が問われることにも少なくありません。 ところで、災害対策と同様に予期せずして起こる…

安保関連法案の参議院での採決を前にして、国会前では、毎週のように安保反対デモが抗議活動を行っております。デモ隊には、簡体字が使用されたプラカードも見られるため、在日中国人の参加が指摘されております。 21世紀の戦争は、正規の軍隊と相手国に送り…

安保法案に対する反対意見は、”戦争反対”に集約されています。しかしながら、彼らは、中国から侵略戦争を仕掛けられた場合、一体、どうするというのでしょうか。 中国の行動の基本的な特徴は、国家間の合意のみならず、国際法をも無視し、あくまでも自国の国…

普天間基地の辺野古への移設に立ちはだかる翁長沖縄県知事。その翁長知事は、今月12日より、河野元衆議院議長と共に、中国を訪問するそうです。さぞや、両人には大歓待が待っていることでしょう。 河野・翁長両氏の訪中については、表向きは、中国人観光客の…

集団的自衛権行使に反対することを目的に、社民党が作成したポスターが、賛否両論の議論を呼んでいるそうです。「あの日からパパは帰ってこなかった」という標語が、あまりにセンセーショナルとして…。 ”平和主義”を看板とする社民党からしますと、集団的自…

現在、政府は、１５の事例を挙げて集団的自衛権の行使について議論を進めています。しかしながら、この議論の進め方では、本質を見失うように思えるのです。 先日の記事でも指摘したように、日本国政府は、1952年の日米安保締結において、集団的自衛権の行使…

集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更について、中国や韓国からは懸念の声が上がっていると報じられています。ここで注目を要する点は、中国のみならず、韓国も否定的な立場にあるということです。 日本国内には、集団的自衛権行使容認によって、朝鮮半島…

特別秘密保護法案については、情報漏洩を防ぐという、防衛・安全保障上の必要性が強く認識されながら、情報隠蔽法になりかねないとする懸念から、反対の声も少なくないようです。この問題を解決するためには、防衛機密と外交機密を分けてはどうかと思うので…

中国が、東シナ海一帯に一方的に設定した”防空識別圏”は、米軍機、自衛隊機、海保機の上空飛行により、事実上、無力化されることになりました。当空域には、中国戦闘機も飛行を開始したと報じられており、まだまだ安心できる状況にはありませんが、中国の挑…

中国メディアの報道によりますと、民主党政権で防衛相を務めた森本敏前氏は、”日本国は中国に対抗できない”と語ったと報じられたそうです。発信源が中国網ですので、脚色が加わっている可能性もありますが、森本前防衛相は、日本国に向けてこそ、この発言を…

昨日、首都直下地震を想定した自衛隊の防災訓練において、東京都の１１の区が、自衛隊の連絡要員の庁舎への立ち入りを拒否したと報じられています。迷彩服を区民に見せたくなかったとして。 反原発運動の参加者を始め、左翼の人々は、とかくに”命が大切”と連…

オスプレイの沖縄基地配備をめぐり、かねてより反対を表明してきた仲井間知事は、森本防衛庁長官との面談で、”配備を強行するならば、沖縄の全米軍基地を閉鎖する”と発言したと報じられています。この発言、明らかに、一線を越えているのではないかと思うの…

沖縄の仲井間知事は、普天間基地移設問題について、あくまでも県外・国外への移設を求めると強固に主張しているようです。日本の本土を守るのに、何故、沖縄に基地を置かなければならないのか、と…。 しかしながら、中国の急激な軍事力増強を考えますと、沖…

昨年11月に出された防衛次官通達が、言論の自由を封じる内容のものであったとして、問題になっているようです。もしかしますと、民主党政権は、自衛隊を党の軍隊であると勘違いしているのではないでしょうか。 民主党政権内部には、社会・共産党にシンパシー…

学生時代に過激派の活動に参加し、遵法精神をも欠く千葉景子氏が法務大臣の職に就いているのは論外のお話なのですが、中井氏もまた、国家公安の委員長として適任とは言えないように思うのです。 議員宿舎の鍵事件も、国家の安全を守る”鍵”を怪しい人物に渡し…

昨日、アメリカの連邦最高裁判所において、市民の銃保持を禁止したシカゴ市の条例を違憲とする判断が下されました。判決理由は、アメリカ市民には、銃を保持して自らを守る自衛権が憲法上認められているということでしたが、この問題、憲法第９条にも通じる…

北沢防衛大臣が、”信頼してくれ、という言葉だけでは、同盟は維持できない”と発言された陸上自衛隊の連隊長の方を、処分する方向で検討していると報じられています。プロ集団としての自衛隊が、事実を述べただけで処分されるようでは、我が国の防衛は覚束な…

昨日、名護市の市長に、基地移設反対派の稲峰進氏が当選しました。この結果を受けて、鳩山首相は、”ゼロ・ベース”での再検討を表明していますが、日米同盟の行方が危ぶまれるほど日米関係が揺れているなかで、日米合意の白紙撤回とも受け取られるこの発言に…

外国人地方参政権の問題が論じられるに際し、しばしば、数年後に韓国において在日韓国人を徴兵の対象に含める法案が施行されるとの情報が流されています。もし、この情報が事実であるならば、在日韓国人徴兵は、我が国にとって極めて危険な状況を招く可能性…

民主党政府は、普天間基地を沖縄県外や海外に移設したとしたら、どのようなデメリットがあるのか真剣に考えたことがあるのでしょうか。メリットは、もちろん、沖縄県民の方々の騒音被害の軽減なのですが、デメリットの方は、沖縄を含めた日本国の防衛体制と…

沖縄の米軍基地に対する反対運動では、基地周辺に居住しているの方々の騒音による健康被害が問題とされているようです。そこで、この問題の解決方法として、徹底した騒音対策も考えられるのではないかと思うのです。 （１）住宅の防音設備 騒音公害の専門家…

東シナ海のガス田問題をめぐり、中国の人民解放軍幹部が、「うまく解決できなければ、小規模の衝突も考えられる」と述べたと報じられています（日経新聞本日付朝刊）。この発言、よくよくその意図を推し量ってみますと、もしかしますと、日本国に対する軍事…

つい数か月ほど前までは、中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル実験が、新聞紙上を賑わしたものです。去年までは、終戦の日である８月１５日には、決まって韓国政府が日本非難の声明を読み上げるものですが、今年はそれもありませんでした。この周辺諸国…

米下院の有力議員の断念表明により、最新鋭のステルス機能を備えたＦ２２プラターの生産中止が確定する見通しが我が国にも伝えられております。次期主力戦闘機として導入を期待していた我が国への影響は避けられず、Ｆ２２なき防衛力の強化を急ぐ必要に迫ら…

昨日、元公安調査庁長官の緒方被告に、東京地裁から有罪判決が下されました。朝鮮総連に対して不動産詐欺を働いたとして、詐欺罪が適用されたそうですが、朝鮮総連が絡んでいるところに、我が国の公安体制の綻びが見られるのです。 そもそも、朝鮮総連とは、…

米軍の核持ち込みを認める密約の存在が明らかとなったことで、政府は嘘を吐いてきたとして、非核三原則に反するとして非難する意見も見られます。確かに嘘はいけませんが、今後、議論すべきは、日本国の安全保障を見据えた防衛議論なのではないかと思うので…

ソマリア沖への自衛隊派遣に反対していたピースボートが、その主張とは裏腹に、海上自衛隊の護衛艦の護衛を受けていたことが非難されているようです。ピースボートは、自らの主張を検証するためにも、無防備でソマリア沖を航行すべきではなかったのかと思う…

中川前財務・金融担当大臣の”核には核を”の発言に対して、「非核５原則」を堅持する立場から、非難する声も聞かれます。しかしながら、中国のみならず、北朝鮮もが核保有国となる可能性があり、核の脅威は、我が国が直面する現実の脅威となっております。 も…

本日正午過ぎ、政府が北朝鮮からの”飛翔体”を報じたところ、それが５分後に誤情報とされたことが批難の的となっているようです。しかしながら、この誤情報に関しては、非難するのはまだ早いようにも思うのです。 なぜならば、第一に、たとえそれが誤探知であ…