在日韓国人徴兵がもららす脅威

　外国人地方参政権の問題が論じられるに際し、しばしば、数年後に韓国において在日韓国人を徴兵の対象に含める法案が施行されるとの情報が流されています。もし、この情報が事実であるならば、在日韓国人徴兵は、我が国にとって極めて危険な状況を招く可能性があります。

　何故ならば、潜在的に、数万の韓国兵が日本国に”駐留”することになるからです。竹島や歴史問題をめぐっては、日韓関係は必ずしも良好とは言えず、韓国が、長期にわたり反日教育を行ってきたことは周知の事実です。日本国には徴兵制はありませんので、本国で軍事訓練を受け、本国政府からの命令一つで即時軍隊を形成できる在日韓国人の存在は、我が国にとりまして、脅威以外の何ものでもありません。日本国民の多くが丸腰な中で、在日韓国人が武装放棄すれば、数万という人数でも日本国を制圧することができるかもしれないのです。

　外国人には、本国の対人主権が及んでおり、それが、軍事・政治的な命令である可能性も否定できません。もし、在日韓国人が徴兵されるならば、日本国政府は、対象となる在日韓国人に対して帰国を要請するなど、何らかの対策を講じるべきと思うのです。参政権の問題も含めて、外国人には、本国との政治的なつながりがあることを忘れてはならないのではないでしょうか。

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