時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

#軍事

日中「海空連絡メカニズム」は無意味?

本日、産経新聞の一面に、東シナ海等での日中間の不測の事態を回避するために、日中間において「海空連絡メカニズム」の設置が合意される方向で最終調整に入ったとする記事が掲載されておりました。しかしながら、このメカニズム、結局は機能しないのではな…

SEALDsの被害届-国際社会では被害届は出せない

SEALDsの代表である奥田愛基氏に対して、在籍する大学に殺害予告の脅迫状が届いた件について、奥田氏側は、警察に被害届を提出したと報じられております。この事件は、脅迫を受けるのは辛い体験となりますが、SEALDsにとりましては、国際社会の現実を理解す…

安保関連法案-戦争と自然災害

関東地方に続いて東北地方も水害に襲われ、河川の氾濫や土砂崩れの被害もあったそうです。災害がある度に指摘されるのが防災の不備であり、しばしば、怠慢や楽観視の責任が問われることにも少なくありません。 ところで、災害対策と同様に予期せずして起こる…

国会前デモ-既に”国防動員法”が発令?

安保関連法案の参議院での採決を前にして、国会前では、毎週のように安保反対デモが抗議活動を行っております。デモ隊には、簡体字が使用されたプラカードも見られるため、在日中国人の参加が指摘されております。 21世紀の戦争は、正規の軍隊と相手国に送り…

安保法案反対論者の偽善-暴力主義の味方

安保法案に対する反対意見は、”戦争反対”に集約されています。しかしながら、彼らは、中国から侵略戦争を仕掛けられた場合、一体、どうするというのでしょうか。 中国の行動の基本的な特徴は、国家間の合意のみならず、国際法をも無視し、あくまでも自国の国…

”侵略”明記-日本国民への謝罪を要するのでは?

本日の一面は、どの新聞社も、戦後70年談話に関する「21世紀構想懇談会」の報告書が飾ったようです。それほど、国民の関心は高いのですが、満州事変以来を”侵略”と明記されたことは、日本国民にとりましても、他人ごとではありません。日本軍の一員として闘…

「進化論」から見えてくる人類共通の脅威:進化論から見た憲法第9条改正議論

今日は、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。本ブログにて、進化の結果として、人類には、「神様志向型人類god (goddess)-minded human」と「野獣型人類 beast human」という大別して2種類の人々が存在していることを、再三にわた…

戦後70年は全人類反省の年に

第二次世界大戦から70年を数える今年、世界各国では、様々な記念行事などが催されると共に、先の大戦を省みる機会ともなっております。日本国でも、首相の70年談話をめぐる議論も、中韓等からの圧力もあって、諸説紛々しているように見受けられます。 中韓等…

翁長知事の訪中問題-会談内容の公開を

普天間基地の辺野古への移設に立ちはだかる翁長沖縄県知事。その翁長知事は、今月12日より、河野元衆議院議長と共に、中国を訪問するそうです。さぞや、両人には大歓待が待っていることでしょう。 河野・翁長両氏の訪中については、表向きは、中国人観光客の…

”沖縄にいらない基地”とは何なのか?

”基地はいらない”は、沖縄県の世論ということにされています。先日、県知事に当選した沖縄県の翁長県知事も、普天間基地の辺野古の移設を阻止する構えを見せています。 県知事は、移転阻止を訴えて当選したのですから、公約を実行しようとしているのでしょう…

”戦争しない国”とは防衛放棄?

新聞やネットのブログ記事などでは、最近、”戦争しない国”を貫こう、とするスローガンを見かけます。”戦争しない国”とは、一体、どのような国なのでしょうか。 国際法では、国連憲章の51条において個別的、並びに、集団的自衛権を認めており、戦争が、全面的…

”お父さんは僕らを守るために闘っている”では?

集団的自衛権行使に反対することを目的に、社民党が作成したポスターが、賛否両論の議論を呼んでいるそうです。「あの日からパパは帰ってこなかった」という標語が、あまりにセンセーショナルとして…。 ”平和主義”を看板とする社民党からしますと、集団的自…

集団的自衛権の日米同盟=直接同盟の枠内行使は当然

現在、政府は、15の事例を挙げて集団的自衛権の行使について議論を進めています。しかしながら、この議論の進め方では、本質を見失うように思えるのです。 先日の記事でも指摘したように、日本国政府は、1952年の日米安保締結において、集団的自衛権の行使…

日本国の集団的自衛権行使容認をめぐる韓国の挙動不審

集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更について、中国や韓国からは懸念の声が上がっていると報じられています。ここで注目を要する点は、中国のみならず、韓国も否定的な立場にあるということです。 日本国内には、集団的自衛権行使容認によって、朝鮮半島…

特定秘密保護法案-防衛機密と外交機密を分けては?

特別秘密保護法案については、情報漏洩を防ぐという、防衛・安全保障上の必要性が強く認識されながら、情報隠蔽法になりかねないとする懸念から、反対の声も少なくないようです。この問題を解決するためには、防衛機密と外交機密を分けてはどうかと思うので…

緊張の前線にある米軍・自衛隊・海保に感謝

中国が、東シナ海一帯に一方的に設定した”防空識別圏”は、米軍機、自衛隊機、海保機の上空飛行により、事実上、無力化されることになりました。当空域には、中国戦闘機も飛行を開始したと報じられており、まだまだ安心できる状況にはありませんが、中国の挑…

石破氏発言-敵前逃亡が最高死刑となる理由

本日は、参議院選挙の投票日ですが、選挙に先立って、自民党の石破幹事長の発言がバッシングを受けていました。”徴兵を拒否したら死刑”と曲解されて…。 実際の発言内容は、”軍隊組織では、命令を拒否して敵前逃亡をした場合、最高で死刑となる…”といった趣旨…

森本前防衛相は日本国に向けて語るべき

中国メディアの報道によりますと、民主党政権で防衛相を務めた森本敏前氏は、”日本国は中国に対抗できない”と語ったと報じられたそうです。発信源が中国網ですので、脚色が加わっている可能性もありますが、森本前防衛相は、日本国に向けてこそ、この発言を…

修学旅行は韓国ではなく対馬へ!

竹島や”慰安婦”問題に対する韓国の強硬策をきっかけとして、日本国における対韓感情は、著しく悪化しました。治安や風紀の悪さから、韓国への修学旅行も減少傾向にあるそうですが、日本国の学校は、対馬を修学旅行先に選んではどうかと思うのです。 対馬は、…

沖縄県民に知ってほしい戦艦大和沖縄戦特攻

昨日は、日米開戦の日であったためか、NHKでは、戦艦大和の沖縄戦特攻について、特別番組を放送していました。NHKの思惑は掴みかねるのですが、沖縄県民の方々には、ぜひ、この事実を知っていただきたいと思うのです。 当時、世界最大規模を誇った戦艦大和の…

冷たさを露呈した東京の11区―自衛隊拒否問題

昨日、首都直下地震を想定した自衛隊の防災訓練において、東京都の11の区が、自衛隊の連絡要員の庁舎への立ち入りを拒否したと報じられています。迷彩服を区民に見せたくなかったとして。 反原発運動の参加者を始め、左翼の人々は、とかくに”命が大切”と連…

一線を越える仲井間沖縄知事

オスプレイの沖縄基地配備をめぐり、かねてより反対を表明してきた仲井間知事は、森本防衛庁長官との面談で、”配備を強行するならば、沖縄の全米軍基地を閉鎖する”と発言したと報じられています。この発言、明らかに、一線を越えているのではないかと思うの…

沖縄”捨て石説”は反日工作では

本日、我が国は、沖縄での組織的な戦闘が終結してから67年目を迎えました。沖縄の地上戦で亡くなられた方々の魂を慰める慰霊の日なのですが、反戦運動化にとりましては、日本国政府を断罪する日なのかもしれません。 戦争が終結した後も、地政学上の理由から…

仲井間知事の見解は沖縄を代表しているのか

沖縄の仲井間知事は、普天間基地移設問題について、あくまでも県外・国外への移設を求めると強固に主張しているようです。日本の本土を守るのに、何故、沖縄に基地を置かなければならないのか、と…。 しかしながら、中国の急激な軍事力増強を考えますと、沖…

日教組は平和教育の基本方針を転換すべき

日本国憲法の第九条では、国内法として戦争の放棄を定めています。このため、平和とは、自国が平和を望めば実現するものと考える人々が少なくなく、テレビなどの戦争に関するインタビューでも、”平和を実現するためには、戦争をしてはいけない”という発言が…

自衛隊は民主党の軍隊ではない

昨年11月に出された防衛次官通達が、言論の自由を封じる内容のものであったとして、問題になっているようです。もしかしますと、民主党政権は、自衛隊を党の軍隊であると勘違いしているのではないでしょうか。 民主党政権内部には、社会・共産党にシンパシー…

終戦記念日によせて

毎年、8月15日という日は、どこか厳かな静けさに包まれるものです。後の世の人々により良き未来を残すために、自らの尊い命をお国に捧げられた方々を悼みて うつせみの 尽きせぬおもいを たちきりて 旅たつ空の 青ぞ哀しき

中井国家公安委員長も不適任では

学生時代に過激派の活動に参加し、遵法精神をも欠く千葉景子氏が法務大臣の職に就いているのは論外のお話なのですが、中井氏もまた、国家公安の委員長として適任とは言えないように思うのです。 議員宿舎の鍵事件も、国家の安全を守る”鍵”を怪しい人物に渡し…

アメリカ銃規制の違憲判決と憲法第9条

昨日、アメリカの連邦最高裁判所において、市民の銃保持を禁止したシカゴ市の条例を違憲とする判断が下されました。判決理由は、アメリカ市民には、銃を保持して自らを守る自衛権が憲法上認められているということでしたが、この問題、憲法第9条にも通じる…

北沢防衛相は軍事のプロである自衛隊の意見に耳を傾けるべき

北沢防衛大臣が、”信頼してくれ、という言葉だけでは、同盟は維持できない”と発言された陸上自衛隊の連隊長の方を、処分する方向で検討していると報じられています。プロ集団としての自衛隊が、事実を述べただけで処分されるようでは、我が国の防衛は覚束な…