集団的自衛権の日米同盟＝直接同盟の枠内行使は当然

　現在、政府は、１５の事例を挙げて集団的自衛権の行使について議論を進めています。しかしながら、この議論の進め方では、本質を見失うように思えるのです。

 

　先日の記事でも指摘したように、日本国政府は、1952年の日米安保締結において、集団的自衛権の行使を認めています。1981年の内閣法制局長の解釈を以って政府見解が変更されたとは考え難いわけですので、直接同盟である日米同盟の枠内、つまり、安保条約の規定にある事態が発生した時には、集団的自衛権は行使できるのは当然のことと見なされるべきです。しかしながら、１５の事例には、敢えて確約を要するとも思えない朝鮮半島有事といったアメリカと他国との同盟関係から派生する間接的な事例も含まれています。それどころか、あたかも日米同盟の枠内での行使さえ、憲法解釈上、違憲であるような雰囲気を醸し出しているのです。グレーゾーンとされている我が国の離島を占拠した外国武装集団に対する対処こそ、文句なく集団的自衛権の発動対象とされるべきケースであるにも拘わらず・・・。

 

　マスコミ等では、公明党への配慮と報じられておりますが、その実、公明党の背後に控えている中国に対する配慮なのではないでしょうか。日本国政府は、まずは、日米同盟における集団的自衛権の行使は当然であることを明言すべきと思うのです。

 

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