時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2011-12-01から1ヶ月間の記事一覧

来年は”独裁体制滅亡の年”となるのか

2011年は、中近東諸国で相次いで独裁体制が倒れ、一気に”アラブの春”が訪れました。先日、北朝鮮でも、独裁者であった金正日が死去したものの、かの国では、独裁体制の行方はいまだ不透明です。 ”アラブの春”にも見られるように、民主化運動とは、国境を越え…

野田首相―国民は革命家を選んではいない

本日、野田首相は、「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」と発言したと報じられています。増税への決意を述べた表現とのことですが、”革命家”という言葉には、破壊的な響きがあります。 何故ならば、革命とは、得てして暴力を伴うも…

死刑執行―命の重さは平等か

民主党政権では、平岡法相を始め、死刑執行に消極的な大臣が多いようです。否、死刑制度に対して批判的な人物を、敢えて法相のポストに付ているのかもしれません。死刑廃止に向けての下地作りとして。 ところで、個人の生命、身体、人格を含む、基本的な人権…

橋下大阪市長―既得権が破壊された後

大阪の橋下市長は、既得権の破壊こそが自らの役目と任じ、市職員の労組運動を潰しにかかるようです。報道によれば、この発言では、”既得権”は労働組合の政治活動に限定して使われているようですが、おそらく、”既得権”という言葉には、市政に関わる様々な利…

橋下大阪市長―全国進出は大阪市再建が試金石

大阪ダブル選挙で、府と市でダブル勝利となった維新の会。この選挙結果を評価されてか、維新の会の全国への進出も取り沙汰されています。 橋下市長も、国政参加に意欲をみせおり、一方、新聞の世論調査では、過半数を越える人々が、維新の会の全国進出を支持…

日中首脳会談―”安定”という名の北朝鮮の独裁体制固定化

昨日、野田首相は、日中首脳会談に臨み、北朝鮮の安定化を目指すことで合意したそうです。しかしながら、”安定”という言葉ほど、危ない言葉もないと思うのです。 何故ならば、”安定”とは、必ずしも良好な状態を意味するわけではなく、極めて劣悪な状態でも、…

民主党マニフェスト総崩れの教訓

政府の作成した来年度予算案は、民主党マニフェストの総崩れと評されているようです。この顛末は、今後の選挙に貴重な教訓を残したと思うのです。 その教訓とは、たとえ、マニフェストに掲載されていたとしても、財源の裏付けがなければ、それを実現すること…

民主党政権の財政再建は増税頼み

本日、政府は、来年度の予算案を発表したそうですが、実質的には、過去最高の予算規模とのことです。東日本大震災の復興費は別としても、この様子ですと、民主党政権の財政再建案は、将来の増税頼みのようです。 財政については、仙谷由人政調会長代行が、消…

北朝鮮報道―日本国民とNHKとの温度差

あまりに突然の訃報であったために、北朝鮮の金正日死去のニュースは、日本国内でも、驚きをもって報じられました。このニュースから二日が経ちましたが、NHKの報道ぶりは、国民の反応とは違っています。 毎日のようにテレビを通して報じられる北朝鮮の映像…

”従軍慰安婦問題”-朝日新聞は訂正・謝罪文の掲載を

”従軍慰安婦”問題につきましては、朝日新聞には、最初に捏造記事を掲載したという重大な責任があります。この影響は、国際社会にも及ぶのですから、朝日新聞には、日本国の名誉回復のために策を検討すべきではないかと思うのです。 その第一歩は、捏造記事を…

朝日新聞と韓国政府のどちらが悪いのか

日本国内では、韓国政府が賠償請求の根拠としている”従軍慰安婦”が、虚構であることが知れわたり、韓国政府に対する批難の声も高まっています。こうした日本国内での風向きの変化に反応してか、韓国側からは、悪いのは、捏造した朝日新聞である、との意見も…

日本国政府は北朝鮮難民の対策を

北朝鮮情勢が混迷を深める中、かの国の独裁体制崩壊も、あり得ぬシナリオではありません。日本国政府は、崩壊シナリオへの対応を急ぐべきなのですが、まずは、北朝鮮からの難民対策にとりかかるべきではないかと思うのです。 体制崩壊に伴って難民が押し寄せ…

日本国政府は体制崩壊シナリオにむけて行動を

人々が、より良い世界を求めて行動するとき、しばしば、歴史は不可能を可能とするものです。もちろん、結果は、必ずしも理想通りとはいかないこともありますが・・・。 北朝鮮の金正日総書記が死去した今、日本国政府には、なすべき仕事が山積しています。現…

野田首相―不退転の決意は”従軍慰安婦問題”で

先日、野田首相は、消費税率上げについて、勇ましくも、”不退転の決意”で臨む発言していました。この決意の言葉、”従軍慰安婦”にこそ、相応しいと思うのです。 消費税問題にこの言葉を使いますと、反対意見や慎重意見を無視して、首相が、一気に法案成立まで…

”従軍慰安婦”問題―韓国は謝罪と訂正を

日本国のマスコミは、韓国側による”従軍慰安婦”の主張を鵜呑みにする傾向にあります。しかしながら、この問題、法的にも、韓国側に非があることは明白なのではないでしょうか。 韓国が、日本国の名誉を踏みにじっても実現した要求とは、日本国政府から、戦争…

日本国の名誉を踏みにじる韓国

来日を予定している韓国の李大統領は、訪日時の首脳会談に際して”従軍慰安婦”問題を提起する予定なそうです。その説明として、日本国政府に、韓国人女性の名誉の尊重を求めているそうですが、この要求、あまりに自己中心的ではないかと思うのです。 従軍慰安…

”従軍慰安婦”―韓国は自国民の責任追及を

韓国の言い分によれば、いわゆる”従軍慰安婦”の女性達は、日本軍によって戦場に強制連行された、戦争犯罪の被害者なそうです。しかしながら、この事件、もし、被害者がいるとすれば、戦争犯罪ではなく、刑事事件なのではないかと思うのです。 そもそも、日本…

”100回言っても嘘は嘘”では

本日、韓国政府が、”従軍慰安婦”の少女像を日本大使館前に設置することを許可したことが報じられたことから、韓国に対する批難が高まっているようです。この問題をめぐる日韓の軋轢は、両国の倫理観の違いを表しているようです。 韓国では、”嘘も百回言えば…

頭脳流出―事業仕分けの裏

本日の新聞に、ゲノム解析の一人者である中村祐輔東大医科学研究所教授が、内閣官房医療イノベーション推進室長を退任し、アメリカの大学に移籍するとの記事が掲載されていました。 詳しい事情につきましては報じられていないのですが、医療分野のみならず、…

『坂の上の雲』から読む民主党政権のリスク

昨晩、司馬遼太郎原作の『坂の上の雲』のドラマを、NHKが放送していました。歴史小説ですので、史実とは異なる脚色もあるのでしょうが、旅順要塞への第3軍の攻撃作戦の一部始終の描き方は、現在、我が国が直面している危機をも物語っているように思えるので…

冬場の電力不足―停電を防ぐ策を

福島第一原発の事故は、全国的な電力不足という、深刻な二次災害をもたらすことになりました。夏場は、政府の「電力使用制限令」や国民の節電意識によって停電を回避することができましたが、冬場は、どうなるのでしょうか。 定期検査中の原発が再稼働されて…

東電国有化案―東電憎しの行方は

福島第一原子力発電所の事故以来、東電に対する世論の風当たりは強く、政府からも、東電国有化案が漏れ伝わっています。昨日の記事で述べたように、この案の実現性は疑わしいのですが、国民にとりましても、東電国有化は、必ずしもプラスになるとも思えない…

東電の国有化は望ましいのか

昨日、政府が、東京電力に1兆円の公的資金を注入するとする情報が流れたことから、株式市場では、東電株の暴落が起きたそうです。政府は、東電を本気で国有化するつもりなのでしょうか。 東電株の暴落の原因は、東電国有化の憶測からとされていますが、実際…

もんじゅを擁護する政治家はいないのか

衆院決算行政監視委員会は、先の「国会版事業仕分け」の結果を受けて、もんじゅの予算縮減を決議したと報じられています。全会一致とのことですが、誰も、もんじゅを擁護する政治家は、一人もいなかったのでしょうか。 もんじゅの研究の歴史は、40年以上に及…

政府税調―温暖化対策税の暴挙

本日の日経新聞の一面に、政府税調が、温暖化対策として石油石炭税を1.5倍に引き上げる方針を固めたと報じられています。エネルギー問題が深刻化する中、さらに、日本企業は、苦境に立たされそうです。 相次ぐ原発の運転停止により、現在、火力発電所が代替…

NHKの受信料-世帯一律で良いのか

国民の受信料で運営されながら、NHKの横暴ぶりには、驚くばかりです。紅白歌合戦では、暴力団関係者の排除もできず、韓流歌手が多数出演とあっては、国民の多くはNHKに対して失望感を抱いたのではないでしょうか。 ところで、一説によれば、地上デジタルの導…

石油備蓄と原子力発電

韓国での石油備蓄案も然ることながら、経済産業省では、石油備蓄法の改正にも取り組むと報じられています。東日本大震災での教訓を生かすとのことですが、この問題、原子力発電とも深く関わっていると思うのです。 何故ならば、石油や天然ガスといったエネル…

はやぶさ2の危機―民主党政権の”いじめ”か

幾多の苦難を乗り越えて地球に帰還したはやぶさの偉業は、多くの国民に自信と希望を与えるものでした。ところが、はやぶさ2のプロジェクトは、財政削減の前に風前の灯となっているというのです。 その最大の理由は、予算のカットなのですが、文科省は、震災…

韓国での石油備蓄のナンセンス

ネットのブログ記事を読んでおりましたところ、経済産業省が、今月2日に、韓国での石油備蓄を検討していることを明らかにしたとの報道があったことを知りました。この政策、あまりにナンセンスなのではないかと思うのです。 経産省は、この方針について、日…

中国系ファンドの日本株取得は問題

中国の”市場経済”は、”国家資本主義”と評されており、政治と経済が密接に結びついています。こうした状態で、海外での中国の経済活動が拡大することは、すなわち、中国の国家戦略が、他国における合法的な”経済活動”として容認されることにもなりかねません。…