野田首相―不退転の決意は”従軍慰安婦問題”で

　先日、野田首相は、消費税率上げについて、勇ましくも、”不退転の決意”で臨む発言していました。この決意の言葉、”従軍慰安婦”にこそ、相応しいと思うのです。

　消費税問題にこの言葉を使いますと、反対意見や慎重意見を無視して、首相が、一気に法案成立までももってゆくとするイメージがあります。税制の問題は、国会で十分議論することが望ましくもありますので、不退転の決意、という言葉は、どこかしっくりしません。しかしながら、”従軍慰安婦”問題となりますと、これは、日本国の名誉がかかっています。もし、日本国政府が、韓国側の要求を認めるとしますと、日本国は、第二次世界大戦中の朝鮮半島において、軍隊を以って、韓国人女性達に対して、組織的な犯罪行為を実行したことになるのですから。

　日本国政府は、韓国政府に対して、強制連行といった不名誉な事実は存在しないと、きっぱりと伝えるべきです。自国の名誉を守ることこそ、首相の使命なのではないでしょうか。

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