時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2012-04-01から1ヶ月間の記事一覧

再生エネ高値買い取り―家庭負担月100円の怪

先日、「調達価格算定等委員会」が、再生エネ法の施行に際しての買い取り価格を、事業者側の要求を丸飲みする形で高値に設定しました。この案が了承されれば、当然に、国民負担の増加が予測されるのですが、政府の説明によりますと、月々100円程度の料金上乗…

反脱原発派の理不尽な電力会社への要求

大飯原原発を再稼働をめぐっては、地元では賛成派が多数を占めるものの、橋下大阪市長をはじめ、周辺自治体の長達からは反対の声が上がっているようです。夏季の電力供給不足について、根拠が曖昧であることを挙げて、より確かな根拠を示すよう求めています…

自民党の憲法改正案―疑問な個人情報保護条項

本日、新聞の紙面に、自民党の憲法改正案の要旨が掲載されておりました。自民党が、本格的に憲法改正に取り組み始めたことが伺えるのですが、この草案にも幾つかの論点や問題点がありますし、積み残してしまった課題もあるようです。 その一つが、第19条に、…

自民党は歳出削減案を

報道によりますと、自民党は、民主党の増税法案の対案として、段階的な消費税率の引き上げではなく、一度に10%とする案を提出するそうです。 消費が冷え込めば、元の木阿弥になりますので、増税の効果のほどには疑問がありますが、せめて自民党は、歳出削減…

小沢氏無罪―政治家の腐敗対策を

本日の地裁の判決により、小沢氏は、無罪を言い渡されはしましたが、”疑わしきは罰せず”の精神に基づいて、証拠不十分のために、かろうじて無罪となったに過ぎないようです。 小沢氏のように不動産購入など、蓄財に励む政治家が政界にのさばってしまうのは、…

再生エネの買い取り価格決定は国民無視

最終決定ではないものの、経産相の「調達価格等算定委員会」は、再生エネ法の7月の施行を前にして、注目されていた太陽光発電の買い取り価格を決定したと報じられています。1キロワット時42円ということですので、かなりの高額です。 そもそも、この「調達…

電力危機と国の安全宣言―国家の危機なのか

大阪市の橋下市長は、藤村官房長官との会見で、大飯原原発の再稼働問題について、再稼働を進める政府に対して、厳しい口調で批判したと報じられています。国の安全宣言は、国家の危機と…。 しかしながら、電力危機(供給不足と電力料金の値上がり)と政府の…

”神奈川県独立国”は国家解体論

黒岩神奈川県知事は、太陽光発電無料設置については躓いたものの、今度は、”神奈川県独立国”構想を打ち出したそうです。県知事は、日本国を地方から分解させようとしているのでしょうか。 この構想が、大阪都構想などと大きく異なる点は、外交権の地方への移…

警察は威信をかけて暴力団を壊滅すべき

暴力団排除条例により、暴力団の取り締まりが強化されている中で、北九州市では、退職された警察官の方が襲撃されるという事件が発生しました。治安維持を担う警察への攻撃は、許されるざる行為であることは言うまでもないことです。 この事件、襲撃された元…

政治家は必ずしも国民の豊かな生活を望まない

日本経済は6重苦にあるとの指摘がありながら、政府が打ち出す政策は、さらに7重苦、8重苦と、追い打ちをかけるようなものばかりです。最近、地方自治体も含めて、政府、あるいは、政治家というものは、豊かな国民生活など、望んでいないのかもしれないと…

反・脱原発に肩入れするNHKのニュースウォッチ9

放送法では、放送局には不偏不党性が求められており、”意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること”と記されております。NHKについては、以前から偏向放送が問題視されてきましたが、最近の反・脱原発への肩入れは、…

電力会社叩きの行方

政府は、福島第一原発の事故以来、電力会社叩きに躍起となっています。諸悪の根源は、電力会社にあると言わんばかりなのですが、電力会社叩きの行く先には、何が待ち構えているのでしょうか。 批判の矛先は、事故の当事者である東電ばかりではなく、関西電力…

危機を深める橋下市長の暴走

日本国の経済や国民生活への悪影響を挙げて、原発再稼働の必要性を説明すると、必ずと言ってよいほど、それは、再稼働を迫る”脅し”であるとする反論が返ってきます。しかしながら、本当に、”脅し”なのでしょうか。 関西電力では、夏場に向けて、節電計画を作…

尖閣諸島は国保有がベストでは

石原都知事が、尖閣諸島を都が保有すると発言したことから、本日のブログの政治カテゴリーは、この話題で持ちきりのようです。 この発言を受けて政府側もすかさず反応し、藤村官房長官が、必要とあれば、国で買い上げると述べたそうです。尖閣諸島は、鰹節工…

NPT体制を悪用する北朝鮮

北朝鮮は、アメリカの食糧支援の停止に反発して、IAEAの監視要員の受け入れを拒否するそうです。それにしましても、北朝鮮は、核拡散防止のための国際協力体制を悪用しているとしか、言いようがないと思うのです。 北朝鮮が、たとえ核兵器の開発に成功したと…

原発再稼働容認は非情ではない

政府が大飯原原発の再稼働に向けて動き出したことから、原発再稼働反対を訴える人々は、再稼働を支持する人々に対して、他者の命を無視し、経済を優先する非情な人間として非難しています。 反・脱原発派から見ますと、私も、非情な人間の一人となるのですが…

電力危機に対して無策な橋下市長

ようやく大飯原原発の再稼働に道筋がついたものの、ネット上には、原発再稼働反対の意見が溢れています。橋下大阪市長も、再稼働に反対を表明し、これを梃に、民主党政権打倒の気炎を上げています。 原発反対を叫ぶことは簡単ですが、電力危機を乗り越えるこ…

北朝鮮は何度でも失敗する

海外メディアまで呼び寄せ、”衛星ロケット”の発射に自信を以って望んだ北朝鮮。蓋を開けてみますと、わずか上空120キロメートルのところで爆発分解し、黄海の海の藻屑と消えたそうです。 ロケットをICMB化するには、上空1000キロメートル以上に達しなければ…

橋下市長の”競争重視”とは

大阪維新の会を率いる橋下大阪市長は、国民の”財産没収政策”を打ち上げる一方で、”競争重視”をも強調しています。平等化政策と自由放任政策が組み合わさった奇異な”哲学”の持ち主のようなのですが、そもそも、橋下市長の言う”競争”とは、市場の競争とは異質…

政府には北朝鮮制裁案はあるのか

明日にも発射されるかもしれない北朝鮮の”衛星ミサイル”。日本国政府は、ミサイル発射後の北朝鮮に対する制裁措置を準備しているのでしょうか。 NHKの報道ぶりは、北朝鮮の対外宣伝に加担しているとしか思えないほど、日本国民の関心を、北朝鮮の現体制に向…

電力料金の値上がりと原発事故とではどちらが倒産を増やすのか

原発の再稼働と電力料金とは、トレード・オフの関係にあります。再稼働させれば、電力料金は下がり、再稼働を停止すれば、電力料金は上がります。今般、橋下大阪市長は、原発再稼働の8条件を公表しましたが、再稼働を停止した場合のリスクについては、全く…

原発再稼働が争点の御前崎市長選の問題点

浜岡原発の地元である御前崎市では、原発の再稼働を争点として三人の候補者が市長の座を競っているそうです。この原発地元の選挙、幾つかの問題を投げかけていると思うのです。 第1に、原発再稼働を争点とするには、地元の合意が、原発再稼働の条件であると…

イランに利用される鳩山元首相

民主党からの中止要請にも拘わらず、鳩山元首相は、イランへと旅立ってゆきました。昨日は、イランのサレヒ外相と会談したとも報じられています。 民主党のみならず、自民党、さらには、アメリカのルース駐日大使からも苦言が寄せられたそうです。おそらく、…

政治家は目前の経済危機こそ救うべき

与党民主党や国民新党をはじめ、日本の政界は、党内対立や分裂騒ぎで混乱状態にあるようです。注目を集めている維新の会にしましても、大阪都構想や労組対策などの取り組みが話題にはなりますが、肝心の日本国の危機については、政策議論を避けているようで…

何としても原発再稼働を阻止したい枝野経産相

本日、枝野経産相は、大飯原原発の再稼働問題について、たとえ安全性が確認されたとしても、電力供給が足りていれば、再稼働は認めないと発言したと報じられています。 つい昨日まで、枝野経産相は、”地元の安全が第一”と叫んでおり、今日に至って、突然に電…

反・脱原発―無情で無責任な公務員労組

反・脱原発運動の一翼を担っているのは、公務員系の労組と言われています。組織的な動員力もありますので、反・脱原発集会に参加する職員も少なくはありません。しかしながら、この運動、一般の民間企業の労組を追い詰めることになるのではないでしょうか。 …

泉佐野市命名権売却―コスト計算なきアイディア

泉佐野市の市長が提案した命名権の売却案は、案の定、市の名称変更に反対する市民の怒りを買っているそうです。市長も、この提案を諦めるらしいのですが、実際に命名権が売却されたとしたら、相当のコストがかかったのではないかと思うのです。 まずは、道路…

猫氏は名誉の五輪辞退を

ネット上では、猫ひろし氏のカンボジア特別枠でのオリンピック出場に対して、辞退を求める声が相次いでいるそうです。今ならば、名誉の辞退で済まされるますので、決断を願いたいところです。 この件については、”地球市民”なる言葉で、猫氏を擁護する人々も…

消費増税―財政と経済の二律背反

ギリシャに端を発する財政危機は、巨額の財政赤字を抱える日本国にも影響を与えています。野田政権の増税案とは、国際社会から、危惧されている日本国の財政の信任を得ることを目的としているようです。 これ以上に日本国の財政が悪化しますと、日本国債の暴…

小沢氏の増税反対論は無責任

野田政権は、増税法案の可決に向けて、邁進しているようです。方や、小沢氏は、増税路線に対して反対を表明しているのですが、この態度、無責任なのではないかと思うのです。 そもそも、増税論の根拠は、一向に止まらない財政悪化にあります。民主党は、政権…