反・脱原発―無情で無責任な公務員労組

　反・脱原発運動の一翼を担っているのは、公務員系の労組と言われています。組織的な動員力もありますので、反・脱原発集会に参加する職員も少なくはありません。しかしながら、この運動、一般の民間企業の労組を追い詰めることになるのではないでしょうか。

　原発再稼働の遅れによる電力料金の値上がりや電力不足は、民間企業を直撃し、企業収益を確実に悪化させます。電力危機への対応のために、企業は、製造拠点を海外に移したり、人件費を削減したり、あるいは、国内の人員を整理するかもしれません。どれをとりましても、民間企業で働く人々にとっては、死活問題となります。一方、公務員は、財政危機の煽りを受けることはあっも、電力危機とは無関係な安全地帯におります。安全地帯に身を置くからこそ、過激な運動ができるのです。

　労組は、常々”連帯”を掲げて行動していますが、公務員労組と民間労組とでは、原発を軸にして、全く立場が違います。もし、公務員労組に、民間企業で働く人々が置かれている苦境を理解すれば、無責任に反・脱原発を叫ぶことはできないのではないかと思うのです。

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