時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2012-05-01から1ヶ月間の記事一覧

原発再稼働は致し方なしでは

大飯原原発の再稼働問題については、大阪の橋下市長が容認に転じたことから、野田首相は、来週にも再稼働の判断を下すそうです。反・脱原発派の人々にとりましては、憤懣やるかたなしなのでしょうが、この報道に、ほっとした国民も少なくないのではないかと…

生活保護不正受給事件―芸能界は社会悪を容認する?

芸能人の河本氏の母親が生活保護を受給していた件について、芸能界では、不思議なことに、批判した側を非難する声が大勢を占めているようです。不正の告発が非難を浴びるとなりますと、社会の腐敗は底なしとなってしまいます。 河本氏を批判した人々は、生活…

民主党の最低年金制度案が年金を不安定化する

民主党は、政権交代時のマニフェストに最低年金制度案を掲載し、現在でも、この主張を取り下げようとはしていませんが、この提案こそ、実は、今日、年金制度を揺るがしている思うのです。 仮に、将来的に、年金を納めなくても、国民年金に相当する最低年金が…

生活保護問題―被害者は国民

芸能人の河本準一氏の母親が生活保護を受給していた件について、問題を提起した片山議員に対する批判や法律違反でなければ無問題とする擁護論もあるようです。しかしながら、この問題、被害者は、国民であることを忘れてはならないと思うのです。 高額所得者…

生活保護受給は保護されるべき個人情報なのか?

高額の所得のある芸能人の母親が、生活保護を受けていた事件について、”生活保護の受給という個人情報が公開されるのは人権侵害”として、擁護する意見があるようです。しかしながら、生活保護受給の事実は、保護されるべき個人情報なのでしょうか。 かつては…

馬脚を露した鳩山元首相

先日、東京では、世界ウイグル会議が開催され、ウイグルの人々が置かれている過酷な状況に、関心を寄せた方も少なくなかったと思います。誰もが、弾圧を受けているウイグルの人々を救えるものなら救いたい、と考えるものなのですが、鳩山元首相は、北京にお…

再生エネ導入による電力料金値上げ

昨日、経産省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会において、一案に絞り切れず、5案の電源別の選択肢が示されたそうです。原発比率については、0~35%と開きがありますが、再生エネについては、25%~35%と、どの案も近い数字を出しています。 7…

天皇の元首化には危険が伴う

報道によりますと、自民党は、衆議院憲法調査会において、”外交の顔”であることを理由に、天皇を元首と位置付けるよう、主張しているそうです。しかしながら、我が国の伝統に鑑みても、また、現代という時代を考えましても、元首の表記には、疑問を感じるの…

国会は国民のために風岡宮内庁長官の調査を

ネット上の情報によりますと、羽毛田宮内庁長官の後任として長官に就任する風岡氏は、創価学会員である疑いがあるそうです。確認情報ではないのですが、仮に、この情報が事実であるとしますと、皇室の危機と感じる国民は少なくないと思うのです。 神武天皇の…

芸能人のモラル崩壊

出場資格を失ったものの、カンボジアの特別枠を奪ったお笑いタレントの猫氏に続いて、高額所得者でありながら、母親が生活保護を受けていた同じくお笑いタレントの河本氏が、世論の強い反発を受けているようです。 両人がこれほどまでに叩かれてしまう理由は…

問題を故意に拡大させる韓国

日本海の名称変更要求に続いて、韓国は、いわゆる”従軍慰安婦”問題についても、積極的に海外で宣伝活動を展開しているようです。こうした態度から推測しますに、韓国には、問題を故意に拡大させるという行動パターンがあるように思うのです。 先日も、日本国…

”電気がなければ太陽光発電設備を買えばよい”

今夏の電力不足に対して、”電気がなければ、太陽光発電施設を買えばよい”という意見があるようです。この意見、マリーアントワネットの言葉とされる”パンがなければお菓子を食べればよい”に通じる無神経さがあるのではないかと思うのです(実際の発言者は別…

電力危機テロ論争

大阪市統合本部で顧問を務めている元経産省官僚の古賀茂明氏が、関西電力が”停電テロ”をしかけていると発言したことが、マスコミ等で大きく報じられています。関電側は否定しており、事実ではないようですが、電力危機に関しては、政府もまた、テロ的な手法…

世界ウイグル会議―中国の異民族政策に警戒を

昨日まで、東京都内では、亡命ウイグル人が集う第4回世界ウイグル会議が開催されていました。中国政府は、東京開催に反対して、日本国政府に対して中止を申し入れたそうですが、これを機に、日本国民もまた、中国政府による民族弾圧政策を知るべきではない…

核燃料サイクル計画は放棄すべきなのか

核廃棄物の処理問題は、脱・反原発派の人々が、しばしば反対の根拠として引き出してくる問題です。政府は、核燃料サイクルについても、見直し作業を進めていますが、核燃料サイクル計画は、放棄すべきなのでしょうか。 近年、世界各地でシェールガスが採掘で…

増え続ける生活保護―産業政策の失敗では

近年、生活保護受給者の増加傾向に歯止めがかからず、毎月、受給者数は最高値を更新しているそうです。東日本大震災の被災者が加わることから、さらに増加することが予測されていますが、これは、産業政策の失敗も原因していると思うのです。 社会・共産主義…

日本とギリシャの共通点

ギリシャでは連立政権交渉が難航し、再選挙が実施される見通しなそうです。ところで、日本国でも、別の問題ではあれ、ギリシャと共通する現象がみられます。 ギリシャの議会選挙では、国民の多くが財政緊縮策に反対し、再選挙の結果もまた、反対派が多数を占…

原発再稼働―おおい町議会に感謝こそすれ

大飯原原発の再稼働の同意要請を受けて、おおい町議会は、本日、賛成多数で同意案を可決したそうです。ネット上では、原発地元の同意に対して、反原発派の人々を中心に、批判する声もありますが、大飯町議会による合意は、多くの人々を救うことになるのでは…

参考にすべきアメリカの請願制度

先日、日本海の呼称をめぐり、韓国側がアメリカの請願制度を利用して署名を集めたところ、日本側も対抗したため、ホワイトハウスを舞台に両国の請願活動衝突するという事件が発生しました。現在も、ホワイトハウスのオンラインの請願サイトでは、”従軍慰安婦…

神奈川独立国家構想―日本解体政策の一環では

神奈川県知事は、神奈川県を”独立国”にしたいそうです。地方分権の推進でも、連邦制への移行でもなく、あえて”独立”という過激な言葉を使っているのです。 ”独立”と表現する限りにおいて、知事が、日本国からの分離を念頭に置いていることは確かなことです。…

東京都住民投票条例請求に潜む外国人参政権問題

昨日、反原発派の市民団体が、原発再稼働に関する住民投票の実施を求めて、東京都に対して条例制定の請求を行ったそうです。この請求には、表面には現れていないもう一つの問題点があります。 それは、請求では、住民投票の資格を、永住外国人に与えるよう求…

エネルギー確保に無関心な日本国政府

南シナ海では、海底に眠るとされている莫大な石油や天然ガスをめぐり、中国、フィリピン、ベトナムなどの諸国が、一触即発の状態が続いているそうです。対立の原因が、経済成長を支えるためのエネルギー資源の確保にあることは明白です。 一方、我が国を振り…

反原発という精神主義

今日、日本全国の原子力発電所は稼働を停止しています。この状態が続きますと、夏季には電力不足が予測されていますし、電力供給が充たされても、電力料金の値上げは必至です。マスコミを含め、反原発派の人々は、原発の危険性については、事細かく説明しよ…

橋下大阪市長は大阪市民の本音を聴くべき

大飯原原発の再稼働は未だに不透明な状況にありますが、今夏までに再稼働が間に合わないとなりますと、いよいよ計画停電や節電令が現実味を増してきます。大阪市民、そして、関西電力管轄内の住民の人々は、この事態をどのように考えているのでしょうか。 大…

関西の電力危機―京都の観光は大丈夫?

大飯原原発の再稼働問題に対して、京都府知事も滋賀県知事も、反対方針を表明しているそうです。このまま原発が再稼働されませんと、計画停電や節電が要請されることになるのですが、両知事は、産業への影響をどのように考えているのでしょうか。 特に京都は…

脱原発という無責任な神話

昨日、泊原発の運転が停止したことで、脱原発派の人々は、再稼働を阻止しようと必死に活動しているようです。こうした人々は、絶対に事故は起きないとしていた”原発神話”を論っていますが、自らも、国民に向かって”脱原発神話”を語っているのではないでしょ…

反原発主義者―他者の苦境を理解しようとしない人々

本日、北海道の泊原発を最後に、全国の原発が停止することになりましたが、反原発派の人々は、諸手を挙げて歓迎しているようです。こうした人々に対して不思議に感じることは、原発停止によって苦境に陥る人々に対して、全く、理解をしようとしないことです。…

日中韓国債持ち合い―財政規律の強化が先では

政府間の国債の持ち合いの効果について、説得力のある説明がないままに、政府は、中韓の国債保有を進めたいようです。円高是正に繋がるとの説もありますが、効果のほどは疑わしい限りです。 ところで、アジア経済の安定化を図るならば、まず先にすべきは、各…

財政悪化を招く日中韓の国債持ち合い

財政問題が、ヨーロッパを揺るがしている矢先、アジアでは、日中韓が、国債の持ち合いを進めるそうです。経済関係の協力強化を目的として掲げていますが、財政のモラルハザードを引き起こす可能性もあるのではないかと思うのです。 政府は、国債を発行するた…

火力発電所売却案―電力会社弱体化の行方

マスコミの報道などによりますと、電力会社の改革案として、電力会社の火力施設の売却や新規参入が提案されているそうです。 仮に、原発の再稼働ができないとなりますと、当面、発電比率の相当部分、おそらく、90%以上を火力に頼らざるを得なくなります。現…