昨日、経産省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会において、一案に絞り切れず、５案の電源別の選択肢が示されたそうです。原発比率については、０～35％と開きがありますが、再生エネについては、25％～35％と、どの案も近い数字を出しています。
７月の再生エネ法の施行に際して、政府は、一家庭当たり、100円程度の負担となると説明していました。しかも、2030年頃ともなれば、太陽光発電も含めた再生エネのコストは、パリティ・グリッドに近づき、大幅なコストダウンが見込まれるとも説明していたはずです。しかしながら、原発比率35％でも、電力料金の上昇を見込んでいますので、再生エネの大幅導入が、電力料金を押し上げる要因となっていると考えざるを得ません。つまり、100円の負担では収まりきらず、再生エネの導入に比例して、電力料金も大幅に引き上げられることが予測されるのです。「調達価格調整等委員会」では、高値買い取りの方針を示していますので、家庭負担は、相当額に上るはずです。
政府は、再生エネの導入による国民負担については、充分な情報を提供しておらず、低額で済むとする幻想を振りまいています。技術的な発展の程度と費用対効果に鑑みれば、視界が不透明な再生エネこそ、より多様な選択肢があってもよいのではないかと思うのです。
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