時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2012-06-01から1ヶ月間の記事一覧

反原発運動が共産革命化する不思議

昨日、首相官邸前において、主催者発表では、20万人とされる参加者を集めた反原発デモが行われたそうです。このデモ、”ジャスミン革命”ならぬ、”紫陽花革命”とも呼ばれているそうです。 原発の是非は、エネルギー政策の問題ですので、反原発運動に”革命”とい…

信頼の貯金を使い果たした民主党政権

しばしば、日本国は、諸外国では暴動になるような状況にあっても、おとなしく政府に従順していると評されてきました。政府に対する積極的な批判の声は、国民から聞こえてこないと・・・。 この日本人評は、曲がりなりにも、日本国民の多くが、日本国政府を信…

大阪市の関西電力株売却は誰のため?

昨日の関西電力の株主総会で、3分間しか発言時間が認められなかったことに憤慨してか、大阪の橋下市長は、関電株の売却の検討を言い出したそうです。もとより、大阪知事時代から、保有株の売却構想はあったそうですが、この計画、誰のためなのでしょうか。 …

消費増税―シミュレーションなき政治決定

昨日、消費税増税法案が衆議院で可決されました、消費税が経済に与える影響を考慮しますと、純粋な経済現象としての客観的な増税予測があってもよかったのではないかとも思うのです。 政界では、増税に対する支持派対反対派の対立構図が、すっかり、主流派対…

「平清盛」―平安時代の捏造?

先日放映されたNHKの大河ドラマ「平清盛」は、またしても、最低視聴率を記録したそうです。その理由の一つに、平安時代の捏造があるのではないかと思うのです。 NHKは、リアリティーを追求したと説明していますが、ドラマに描かれている平安末の光景は、日本…

「朝鮮人虐殺記述」-教育では公平で正確な記述を

横浜市の教育委員会が、中学校の副読本として配布している『わかるヨコハマ』の記述を、民団の圧力によって大幅に修正したことが問題となっております。修正された記述では、関東大震災に際して、軍や警察までもが、”朝鮮人虐殺”に加わったことになります。 …

ニコン従軍慰安婦写真展問題―表現の自由は捏造を保護しない

先日、ニコンが、”従軍慰安婦写真展”の開催を予定していた韓国籍の写真家に対して、自社が運営する会場の貸し出しを中止したところ、地裁から、会場の使用を認めるよう仮処分が下されたそうです。ニコン側は、即、異議申し立てを行ったそうですが、この問題…

沖縄”捨て石説”は反日工作では

本日、我が国は、沖縄での組織的な戦闘が終結してから67年目を迎えました。沖縄の地上戦で亡くなられた方々の魂を慰める慰霊の日なのですが、反戦運動化にとりましては、日本国政府を断罪する日なのかもしれません。 戦争が終結した後も、地政学上の理由から…

民主党の自己崩壊

民主党政権が成立して以来、日本国の政治は、あらゆる物事において筋が通らなくなりました。というよりも、何か、おそろしく”ちぐはぐ”なのであり、ついに、それは、民主党の自己崩壊を招くことになりそうです。 政権交代の立役者とされ、民主党のマニフェス…

生活保護と外国人研修制度

アメリカの国務省の発表によりますと、日本国で実施されている外国人研修制度は、”人身売買”、あるいは、”強制労働”の一種と見なされるそうです。さすがに言い過ぎの感がありますが、この問題、日本国の雇用問題をも提起していると思うのです。 現在、研修生…

中国マネーは”トロイの馬”か

改革開放路線を選択したとはいえ、未だに共産主義の看板を下ろしていない中国。ところが、その実態はと申しますと、掲げた看板どおりではなく、積極的な海外投資を展開しているそうです。 政府系ファンドによる投資も伸びており、今では、日本国の大手企業の…

宗教法人の情報開示を義務付けては

地下鉄サリン事件という凶悪犯罪を実行したオウム真理教。にもかかわらず、アレフやひかりの輪といったオウム系の教団は、その活動を止めてはおらず、最近は、逆に、信者を増やしているとも報じられています。 大学等のキャンパスでも、カルト教団の勧誘が問…

日本も財政のスリム化を―ギリシャの良識に学ぶ

本日、昨日実施されたギリシャの議会選挙の結果が判明しました。ギリシャ国民は、ユーロ残留と緊縮反対という両立困難な政策を訴えて急速に支持を拡大した急進左派連合ではなく、緊縮賛成派を選択したようです。 当初は、緊縮策への感情的な反発から、緊縮反…

関西を救ったのは福井県

大飯原原発の再稼働問題をめぐっては、反対陣営を張った関西広域連合と原発の立地県である福井県との間に、感情的な対立が生じたと報じられています。しかしながら、現実を直視しますと、関西を救ったのは、福井県なのではないかと思うのです。 もし、関西広…

消費増税は税収増加を約束しない

以前にも本ブログで書いたことなのですが、消費増税は、必ずしも税収増加を約束しないのではないでしょうか。昨日の民・自・公の3党合意により、増税法案の成立は、既定路線化したかのようですが、この点を、政治家の方々は、どのように考えているのでしょ…

何事も決められない日本の政治の解決方法は?

大飯原原発の再稼働を念頭に置いてか、野田首相は、決断できる政治を目指すと公言しています。政治家とは、決断することがお仕事ですので、遅きに失した感もあります。 福井県の再稼働合意に際しても、自民党系の議連も、西川福井県知事に決断を一任するそう…

精神障害者の企業への雇用義務化は慎重に

報道によりますと、厚労省は、精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定したそうです。精神障害者の自立を助けることを目的としているそうですが、この法改正、慎重であるべきなのではないでしょうか。 第1に、精神障害者とは、精神を病んでいるために、一般…

ニートの生活保護化は未来予測ではない

先日、政策研究機関である総合研究開発機構が、就職氷河期にニートとなった人々が、老後に生活保護を受けるとすると20兆円の予算が必要になるとする、衝撃的なレポートを公表しました。しかしながら、ニートの生活保護化は、未来形ではなく、現在進行形で起…

山口県知事選―再生エネ派は地方での拡大を狙うのか

経産相の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員」のメンバーであり、かつ、大阪市のエネルギー戦略会議にも顔を連ねている飯田哲也氏は、再生エネ推進派として知られています。今度は、山口県知事選に立候補する予定と報じられていますが、再生エネ…

マスコミ任せでは日本文化は衰退へ

昨日の記事では、AKB48総選挙について苦言を呈したのですが、最近のマスコミは、常軌を逸しているようです。このままでは、日本の文化は、衰退、あるいは、故意に消されてしまうのではないでしょうか。 テレビ等のメディアには、発信する側に放映の権限をほ…

虚しいAKB48総選挙

総選挙と言えば、本来ならば政治の分野の言葉なのですが、最近、芸能界でも大々的に使われるようになりました。ティーンエイジャーのアイドルグループの人気投票として。 NHKでも報じられたことから、行き過ぎとの批判もありますが、どこか、このビジネス方…

西川福井県知事の現実的対応

ネットの世界は、反・脱原発派の活動の場となっているらしく、公開されている記事の大半は、大飯原原発の再稼働に対する批判意見のようです。しかしながら、現実を直視しますと、原発停止には相当のリスクが伴うことは、橋下大阪市長の豹変からも明らかなこ…

東電OL殺人事件に闇はあるのか?

昨日、15年前に発生した東電OL殺人事件について、二審で有罪判決が確定していたネパール人の男性に対して、東京高裁は、再審の開始を決定ました。この事件、数々のノンフェクションや小説の題材ともなってきたのですが、単なる個人間に発生した事件に過ぎ…

丹羽中国大使は中国のスポークスマンか

東京都の石原知事が進めている尖閣諸島の購入計画について、丹羽中国大使が、反対を表明したと報じられています。この計画を実行すれば、日中関係は、重大な危機を迎えると。 大使のこの発言、中国政府の声明ではないかと思うほど、中国側の立場を代弁してい…

三笠宮寛仁親王殿下ご薨去

本日午後、三笠宮寛仁親王殿下がご薨去されました。謹んで、御霊の安らかなることをお祈り申し上げます。 寛仁親王殿下は、喉頭がんの治療を受けるかたわらで、皇室の将来を憂慮され、皇位継承問題につきましても、たびたび皇族としての見解を、男系維持の立…

指揮権発動で政権崩壊のシナリオ

小川前法相の証言により、民主党の小沢元幹事長の陸山会事件に関して、指揮権の発動が検討されたことが明らかとなりました。野田首相がこれを了承せず、結局、指揮権は発動されませんでしたが、もし、発動されたとしましたら、どのような事態が発生したので…

新潟市の中国への土地売却―国の権限では?

リンク: <a title="中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味 - 速報:@niftyニュース" href="http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20120604-113383/1.htm">中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味 - 速報:@niftyニュース</a>. 新潟市が、5000坪におよぶ広大な土地を、中国の総領事館用地として売却しようとした件は、新潟市議会が売却反請願を受理したことにより、一先ずは、動きがとまって…

生活保護不正―弱者のための制度悪用こそが問題の核心

芸能人の河本氏や梶原氏の生活保護不正受給事件を契機に、生活保護制度の見直しが議論されるようになりました。国民の多くが両氏に対して批判的である一方で、マスコミや左派政党などからは、”弱者の切り捨て”として、批判者を糾弾する声も聞かれます。 しか…

原発再稼働―損害が発生する問題の決め方

政府は、ようやく大飯原原発の再稼働に向けて動き出したようです。その一方で、反対派の人々の批判の声もエスカレーションしておりますが、ここで、冷静になって考えてみるべきことは、損害が発生する問題の決め方ではないかと思うのです。 誰もが、プラス効…

生活保護問題が暴く日本国の病巣

芸能人である河本氏の家族の生活保護費の不正受給問題にはじまる一連の騒動は、鎮静化の兆しはないようです。それもそのはず、この問題は、単なる生活保護不正受給事件に留まらず、日本国の病巣を暴くことになったのですから。 生活保護の制度そのものの問題…