精神障害者の企業への雇用義務化は慎重に

　報道によりますと、厚労省は、精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定したそうです。精神障害者の自立を助けることを目的としているそうですが、この法改正、慎重であるべきなのではないでしょうか。

　第１に、精神障害者とは、精神を病んでいるために、一般生活を送ることができないゆえに、障害者として認定された方々です。企業とは他者とのコミュニケーションで成り立っているミニ社会のようなものですので、仮に、企業で支障なく働くことできるとなりますと、そもそも障害を認定されている理由はなくなります。反対に、一般生活を送ることが困難なことを前提とするならば、企業には、介護士を雇うといった支援を行う必要が生じます。

　第２に、仮に、精神障害者を雇用することで何らかのトラブルや事故が発生した場合には、誰が、責任をとるのでしょうか。精神障害者が犯罪をおかしても罪には問われませんので、企業、顧客、消費者…は、この損害を受忍しなければならなくなります。会社の信用や他者の命にかかわるような重大なミスもあり得ることです。

　第３に、雇用状況が芳しくない状況では、精神障害者の雇用義務付けは、精神障害者優遇政策となります。雇用枠は限られてるのですから、一般の人々が職を得る機会が狭められてしまうのでは、不公平な制度ともなります。

　精神障害者の自立支援は、施設内や家庭内においても可能です。企業に雇用を義務付けるよりも、よりリスクの低い、他の方法を考えてもよいのではないでしょうか。民主党政権には、弱者救済を名目としつつ、国民を混乱に陥れる手法が多いことには、問題があると思うのです。

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