ニートの生活保護化は未来予測ではない

　先日、政策研究機関である総合研究開発機構が、就職氷河期にニートとなった人々が、老後に生活保護を受けるとすると20兆円の予算が必要になるとする、衝撃的なレポートを公表しました。しかしながら、ニートの生活保護化は、未来形ではなく、現在進行形で起こり得ることなのではないかと思うのです。

　本日も、生活保護の受給者が過去最高を記録したことが、ネット上でも話題となっております。仮に、全国の地方自治体の福祉事務所や福祉課が、河本氏や梶原氏のケースで認めた支給基準を全ての申請者に認めるとしますと、親の扶養で生活しているニートの人々の大半には、即、生活保護を受ける資格が発生します。世帯を分けて別居し、貯蓄を持たなければよいのですから。将来、無年金となるニートの数は、77万4000人と推計されていますが、これらの人々は、老後を迎える将来のみならず、現時点においても、生活保護予備軍なのです。

　ニートとなった原因が、不運にも就職氷河期に当たったことにあるとしますと、民主党政権は、不正受給に厳しい措置を取るとともに、雇用機会を増やすために、産業の衰退化政策を即刻に止めるべきです。失業による生活保護の増加は、政策の失敗の証しでもあるのですから。

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