昨今、生活保護世帯数が１４０万世帯を越えたと報じられておりますが、２００８年の時点では、１０８万世帯ほどでしたので、異常なほどの急激な増加傾向を見せています。外国人の生活保護者が増えているそうなのですが、日本国政府は、本国に対して帰国を促…

本日、新聞に掲載された世論調査の結果によりますと、「首相交代すべき」とする回答が７割に上り、交代時期については、４９％が「震災で一段落後」と答えたそうです。 菅首相の行動パターンとは、国家や国民よりも、まずは自分が優先で行動することです。首…

ここ数日の間、孫氏のメガ・ソーラープロジェクト、地方自治体の太陽光発電推進策、首相の太陽光発電パネル１０００万戸設置構想と、唖然とさせられた政策について書いてきました。特に太陽光発電に反対する理由は、エコではなく、むしろ、エゴなのではない…

一昨日と昨日と、神奈川県知事と大阪府知事の太陽光発電促進政策について、あまりの非現実性な内容に唖然とさせられてしまった、とする記事を続けて書きました。最後に登場した真打は、やはり、菅首相であったようです。 昨日閉幕したＧ８の席で、菅首相は、…

昨日は、黒岩神奈川県知事の太陽光発電推進政策に唖然とさせられた、という記事を書きました。本日は、神奈川県知事に輪をかけて唖然とさせられる橋下大阪府知事の政策について書くことにします。 神奈川県知事の案の柱は、２００万世帯に無償で太陽光発電発…

神奈川県知事に就任したばかりの黒岩知事は、スピード感を出したいためにか、さっそく、太陽光発電の推進政策を打ち出したそうです。ところが、この政策、内容を読んでみますと、唖然とせざるを得ないのです。 何故かと言えば、全世帯に無償で太陽光発電施設…

本日の新聞に、法務省が、専門的な技術や知識を持つ外国人を対象に、本人のみならず、配偶者の親や家事使用人の帯同を認める新たな優遇策を取りまとめたそうです。この法案、何時頃から検討されきたのかは分かりませんが、東日本大震災によって、国内の雇用…

福島第一原子力発電所の事故が管首相に報告された際に、首相は、自分は原子力に詳しい、と胸を張ったと伝えられています。最近になって、首相の判断で海水注入が停止されたとの報道がなされると、今度は一転して、自分は原子力詳しくない、と前言を取り消し…

昨今、原発の安全性に対する不安から、自然エネルギーの積極的な導入が叫ばれており、太陽光発電への期待も高いようです。しかしながら、現状では、太陽光発電は、補助用なのではないかと思うのです。 昨日は、大規模な太陽光発電所建設の問題点を書きました…

昨日の記事でも、孫氏のメガ・ソーラー計画の問題を書いたのですが、この計画、太陽光発電買い取り制度の悪用なのではないかと思うのです。 孫氏は、総額８００億円を投じて、全国１０か所の太陽光発電所を建設するそうです。この計画自体、孫氏が、発電事業…

ソフト・バンクの孫氏は、原発事故を受けた脱原発・反原発の流れに乗るかのように、いち早く自然エネルギーへの転換を訴え、メガ・ソーラー（大規模太陽光発電）計画を打ち上げたそうです。関西広域連合が、この案に賛意を示しているようでうが、この計画に…

民主党政権が発足した当時、連日のように報道されてきた八場ダムの建設中止問題は、最近は、めっきり報道される機会が少なくなりました。しかしながら、最近に至って、福島第１原発の事故による電力不足により、”自然エネルギー”の一つである水力発電の議論…

韓国における平田内閣官房参与の発言問題について、枝野官房長官は、守秘義務はなかった、として懸命に鎮静化に努めているようです。しかしながら、平田氏が劇作家であることを考えますと、何らかの効果を意図した発言であった可能性もあります。 守秘義務が…

福島第一原発の事故を受けて、原子力から自然エネルギーへの転換を求める声が大きくなってきたようです。しかしながら、原発と同様に、自然エネルギーの弱点も冷静に評価すべきではないかと思うのです。 事故の第一責任者である東電は、巨額の賠償を支払う義…

先ほど、本ブログで、昨日の東電の説明に関連して、手動による非常用冷却装置の不自然な停止について、幾つかのシナリオを挙げた記事を書いたのですが、その後、この問題について詳細に記した関連記事を幾つか読んで、謎の多くが氷解しましたので、先の記事…

今月１３日、中国は、福島第一原発の事故による海洋汚染を調査するために、調査船を近辺の海域に派遣することを表明しました。日本国政府に対しては、EEZ内での調査実施の許可を求めているそうですが、拒否されても、公海での調査を強行するそうです。 謀略…

福島第一原発の事故により、政府は、原発を主力に据えた既存のエネルギー政策を白紙に戻すそうです。この方針転換は、国民生活のみならず、産業にも当然に影響を与えるはずなのですが、原子力産業に関する議論は聞こえてきません。 懸念すべきは、政府主導に…

浜岡原発の運転停止要請の判断について、国会で妥当性を問われた菅首相は、”評価は歴史の中で判断いただきたい”と応じたそうです。この返答、体裁のよい逃げ口上ではないかと思うのです。 何十年も後になって、国民に隠されてきた情報や事実が明るみに出たり…

民主党は、次期国会に提出を予定しているとされる人権侵害救済案の根拠を、1993年に採択された「国内機構の地位に関する原則(パリ原則)」求めています。しかしながら、パリ原則と民主党の人権救済法案とでは、以下のような著しい隔たりがあります。 （１）パ…

民主党政権は、震災の混乱に乗じて、人権侵害法案を制定しようとしているようです。この法案は、矛盾に満ちていると思うのです。 この制度、人権被害を受けた人が救済の対象となる、ということですが、被害者は、人権委員会に被害を申し出た時点で、自らの背…

東日本大震災の発生により、甚大な被害を受けた被災地では、何より先に、ライフラインの早期復興が叫ばれました。水、電気、ガスの供給の復旧を急がなければ、被災者の方々の命にかかわるからです。そうして、特に電力供給は、経済のライフラインでもありま…

昨日、海江田経済産業相は、浜岡原発の停止要請に関連して、中部電力への政府による金融支援を表明していました。東電もまた、福島第１原発の賠償問題で、政府に支援を求めたそうです。東北地方の復興費や社会保障費に加えて、政府の支出は雪だるま式に膨ら…

民主党政権の菅首相が求めた浜岡原子力発電所の停止要請を、中部電力が受け入れるか否か、注目が集まっています。ネット上の意見などを読んでおりますと、もし、中部電力が拒否して事故が起きたら、全ては中部電力の責任である、とする脅迫的な意見もあるよ…

福島第１原発の事故が発生して以来、原発反対の声が強まり、昨日も都内ではデモが行われたそうです。原発反対の人々にとっては、浜岡原発停止要請は、菅首相”英断”であるかもしれません。しかしながら、原発反対派の人々は、これが”罠”である可能性に、何故…

昨日、菅首相は、海江田経済産業省と相談の上、中部電力に対して、浜岡原発の運転全面停止を要請することを決断しました。しかしながら、原発停止による影響が広範囲にわたることを考えますと、この決断は、軽率すぎると思うのです。 要請を受けた側の中部電…

福島第１原発事故では、周辺に居住する住民の方々の健康被害のみならず、土壌や海水も汚染されたため、広範囲にわたる賠償が予測されています。しかしながら、正確な賠償額は、放射能の正確な影響が判明しない限り、算定できないのではないかと思うのです。 …

本日の日経新聞の一面に、ＡＳＥＡＮ日中韓の財務相会議において、将来的にチェンマイ・イニシャチブを拡大させるとともに、域内経済を監視する「ＡＭＲＯ」なる新組織の設立を目指すことで合意したとする記事が掲載されておりました。この「ＡＭＲＯ」には…

ウサマ・ビンラディンがアメリカ軍の特殊部隊の襲撃により死亡したことに対して、アルカーイダを支持するイスラム原理主義組織が、報復を宣言したそうです。ところが、何故か、この記事、中国の新聞社が報じたというのです。 もし、この記事が事実であるなら…

世田谷区長選において、原発問題が最大の争点となったことは、区長の権限と争点との間にギャップがあることは、先の記事で述べました。今度は、神奈川県知事が、静岡県の浜岡原発に反対しているそうです。 神奈川県知事は、静岡県は隣県であるため、原発事故…

昨日、カダフィ氏の息子と孫が爆撃により殺害され、本日は、数々のテロ事件の首謀者であり、かつ、アルカイダの最高幹部であったオサマ・ビンラディンが、米軍特殊部隊の銃撃により、パキスタンで死亡したというニュースが伝えられております。如何なる人物…