時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

菅首相が復興を遅らせる動機

 本日、新聞に掲載された世論調査の結果によりますと、「首相交代すべき」とする回答が7割に上り、交代時期については、49%が「震災で一段落後」と答えたそうです。

 菅首相の行動パターンとは、国家や国民よりも、まずは自分が優先で行動することです。首相就任直後から、パフォーマンスだけには熱心であり、震災直後のヘリコプター視察も、各方面から非難を浴びました。「震災で一段落後」と回答した国民は、早期の復興を望んでいるからこそ、政治的な混乱を回避するために、この回答を選択したはずです。言い換えますと、震災後の混乱期であるゆえに、内心では、できる限り早く辞めてもらいたいところを、仕方なく、菅首相で我慢している、ということになります。しかしながら、菅首相は、この国民の善意の忍耐を、逆手にとりそうなのです。つまり、菅首相のことですから、一段落しないよう、震災からの復興を遅らせるかもしれないのです。

 このように推測してみますと、国民は、菅首相に対しては、むしろ”復興を急がなければ、即、首にする”という圧力をかける必要があるようです。首相の権力欲のために国民が犠牲になるということは、あってはならないと思うのです。

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