政府は外国人生活保護者に関する要請を

　昨今、生活保護世帯数が１４０万世帯を越えたと報じられておりますが、２００８年の時点では、１０８万世帯ほどでしたので、異常なほどの急激な増加傾向を見せています。外国人の生活保護者が増えているそうなのですが、日本国政府は、本国に対して帰国を促すように要請すべきなのではないかと思うのです。

　国際社会では、国民の生活保護は、一義的には国籍国に責任があるとされています。日本国の場合は、法律に基づくものではなく、省庁の通達によって特別に外国人に対しても支給を認めています。近年の入国審査の条件緩和から、滞在する外国人の数は上昇を続けており、リーマンショック以降の景気後退に加えて、東日本大震災の影響で雇用が縮小しており、特に身寄りのない外国人は、生活保護者とならざるを得なくなります。日本国の財政に余裕のある時には、それほど問題ではなかったのかもしれませんが、今日の我が国は、国債の格付けが下げられるほど、財政がひっ迫しております（相手国を経済的に疲弊させるために、意図的に経済難民を送り込むという手法もあるという・・・）。しばしば、外国人労働者は、景気変動のバッファーとなるとも言われていますが、財政の面からしますと、不景気で歳入が落ち込む状況にあって、さらに財政負担が増すことになりますので、必ずしも、自動調整機能があるとは言えないのです。

　なお、日本国政府が、「日韓法的地位協定」によって社会保障への考慮を払うべきとされているのは、1945年８月１５日以前から引き続き居住していた在日韓国人とその子孫のみであり、在日朝鮮人（朝鮮籍）と密入国者、およびその子孫は対象とはなりません。中国も韓国も経済的には発展しているのですから（北朝鮮も地上の楽園のはず・・・）、自国民に対する社会保障は、他国に押し付けずに、自国で行うべきではないかと思うのです。

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