震災孤児の支援を優先しては

　昨日、文部科学省は、東日本大震災で、学校の管理下にあったお子さんを亡くされた遺族の方々に対して、災害共済給付制から一人当たり５００万円の特別弔慰金を支給する方針を決定したそうです。遺族の方々の深い悲しみは誰もが理解するところなのですが、財源に限りがあるならば、震災で親を亡くした子供たちへの経済的支援を優先すべきなのではないかと思うのです。

　何故ならば、現実問題として、今後、経済的な苦境に立たされるのは、親を亡くした子供たちであるからです。特に、両親を同時に失った子供たちには、施設や里親、あるいは、親族の元で育つとしても、進学に際しての学費などに困ることになります。災害救済給付制度の仕組みについては詳しくは分からないのですが、特例が可能であるならば、教育基金という形態にせよ、孤児たちを支給の対象にすることはできないのでしょうか。

　災害救済給付制度が利用できないのであるならば、義援金の一部を、震災孤児への支援に使うという方法もあります。子を残して亡くなれた親の方々の無念な気持ちを思えば、震災孤児となった子供たちが、学費の工面ができずに、将来への道を閉ざされるようなことは、あってはならないと思うのです。

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