時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2011-06-01から1ヶ月間の記事一覧

外国に住む外国人の子供への子ども手当支給は廃止を

先日、震災復興費の捻出の必要性もあって、子供手当の見直しが各党で検討されているとするニュースが報じられていたかと思います。主たる論点は、所得制限の設置のようですが、外国に住む外国人の子ども手当の支給も廃止すべきではないかと思うのです。 おそ…

脱原発論―原発コストは高いへの疑問

脱原発論を張る人々は、その根拠として、原子力発電による発電コストは見かけよりも高いと主張しているようです。つまり、脱原発でも、電力料金は値上がりにはならないと。しかしながら、この説には、疑問があるのです。 原子力発電を積極的に進めた背景には…

再生エネルギー法案―政治家の癒着調査を

菅首相は、自らの辞任に対して法案の成立を条件を付けるという前代未聞の作戦を展開しています。条件とされた法案の中には、再生エネルギー法案も含まれているのですが、これまで消極的であった菅首相の態度豹変には、各方面から大規模太陽光発電を計画して…

休耕田の太陽光発電利用は”食管制度”

鹿野農水省は、休耕田の太陽光発電利用に対して賛意を示したと報じられています。しかしながら、この案、第二の食管制度となると思うのです。 そもそも休耕田の発電利用は、随分と以前からプランはあったそうなのですが、ソフト・バンクの孫氏が、自身の大規…

原発再稼働発言―誰が谷垣自民党総裁を批難できるのか

昨日、谷垣自民党総裁が、点検のために停止状態となっている原発について、再稼働すべきと発言したと報じられていました。この発言に対して、脱原発派の人々は早々に批難の声をあげているようですが、谷垣総裁は、迫りくる危機を理解し、極めて正直に原発再…

不透明な地方自治体の自然エネルギー政策

最近、地方自治体レベルで、自然エネルギー促進政策を実施する事例が見られるようになりました。しかしながら、国政以上に不透明な部分があり、事業者との癒着も懸念されます。 神奈川県に至っては、太陽光パネルの設置コストを低下させるために、事業者に対…

関西電力原発依存度48%の現実

全国の電力会社のうち、最も原発依存度が高いのは、関西電力の48%なそうです。大阪府知事も、大阪市長も、二人揃って脱原発を主張していますが、この現実を、どのように理解しているのでしょうか。 大阪県知事は、関西電力からの節電要請を拒否しつつ、原…

脱原発と再生エネルギー法案:詐欺師は決してリスクを語らない

詐欺とは、リスクを語らずして架空の展望を述べ、相手が合意した後になって、損失を負わせるという犯罪行為です。詐欺事件が後を絶たないことは、それほど、人間が騙されやすい存在であることの証でもあります。 さて、菅首相は鳩山前首相からペテン師と評さ…

脱原発―橋下知事は臆病か

大阪府の橋下知事は、”エアコン切って脱原発”とのスローガンを掲げているようです。脱原発の闘志にも見えなくもないのですが、本当は、臆病なのではないかと思うのです。 このような言い方は、いささか過激であるとは思うのですが、原子力との闘い方には、止…

政治的判断は常に正しいのか―スーパーコンピューターと原子力

昨日、理研と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京」が、計算速度世界第一位を記録したとのニュースが報じられました。危うく”仕分け”されるところであっただけに、思わぬ朗報として伝わったのですが、この快挙、政治と科学技術の問題をも提起し…

菅首相は美徳を破壊する

もし、菅首相のような人物が、日本中に増殖することになったら、どうなるのでしょうか。失敗の責任は他人に押し付け、理由を付けては職に居座り、挙げくに、出ていってほしければ言うことを聞け、と脅す人物が・・・。 古来、我が国では、潔さは美徳であり、…

見返りの提供は震災支援を台無しにする

昨日ぐらいから、ネット上に、国土交通相が、東日本大震災において韓国から支援を受けたことの見返りとして、仮設住宅の資材を大量に韓国に発注するという情報が流されています。もし、これが事実であるとしますと、善意を前提とした災害支援の意義さえ、台…

AKB48現象―本物の若者文化なのか

先日、新聞紙上などAKB48の”総選挙”が取り上げられたため、アイドル・グループのビジネス・モデルがあることを知りました。CD販売と”総選挙”の投票権や握手権とを組み合わせた手法らしく、若年層に人気とのことなのですが、この現象は、時代の先を行く、本物…

菅首相にしかできない仕事はない

辞任要求の大合唱の中にありながら、菅首相は、自らが、その任に留まる理由として、震災復興や福島原発事故の終息・・・などを挙げて、延命を図ろうとしています。しかしながら、こうした仕事は、菅首相でなくても、できるのではないでしょうか。 ある人物が…

菅首相の絶望的なメンタリティー

本日の新聞記事に、菅首相が、”顔を見たくなければ、法案を通せ”といった趣旨の発言をしたと報じられていました。この法案とは、「自然エネルギー全量買い取り法案」のことらしく、これを通すことが、政治家としての責任とまで述べているそうです。 自然エネ…

自然エネルギー全量買い取り制度は産業の衰退を招く

昨日、菅首相は、退陣を前に、自然エネルギーの全量買い取り制度を設ける法案を、ぜひにも可決させたい、と発言したようです。実際に、この法案は、閣議決定されており、通常国会にも提出されています。しかしながら、このプラン、どう考えましても、我が国…

弁護士出身の政治家は闘争モード

民主党の仙谷副官房長官や大阪府の橋下知事は、弁護士出身とのことです。こうした弁護士出身の政治家には、法廷での対立構図を、政治の世界に持ち込むという特徴があります。 常に闘争モードの思考回路が働くためにか、コンセンサスや意見集約、あるいは、利…

我が国の脱原発で中韓が躍進?

本日、イタリアでは、国民に脱原発を問う第一回目の国民投票が実施されました。ドイツやスイスも脱原発の方針を示しており、日本国内でも、その行方が関心を集めています。 ところで、我が国には、これらの諸国と異なる原発事情があります。現在、フランスが…

芸能人による脱原発運動の無責任

昨日の6月11日に、全国で脱原発デモが行われたそうですが、100万人の参加者にはほど遠かったようです。ところで、芸能人が、脱原発運動を煽動することには、問題があると思うのです。 まず第一に、芸能界は、電力の供給不足の影響を、それほど受けるわけ…

風力発電―早大への賠償命令からのシグナル

福島第1発電所の原発事故が発生して以来、内外から脱原発を求める声が上がっています。海外では、ドイツに続きスイスでも脱原発を決定し、イタリアでは、近日、是非を問う国民投票が予定されているそうです。代替エネルギーとしての自然エネルギーに期待が…

後継首相候補者の人物評価が必要

菅首相の退陣表明により、民主党内では、次期首相候補として、多数の若手の名が挙がっています。ところが、若手である故に、国民の多くは、候補者たちが、どのような人物であるのかよく知らないのです。 知名度の高かった鳩山前首相や菅首相でさえ、首相に就…

首相後継―民主党内部の院政争いか

退陣表明に際し、菅首相が、若手との交代を示唆したことが原因してか、民主党の次期代表には、前原前外相、野田財務省、鹿野農相、小沢前環境省、樽床衆院国家基本政策委員長といった、若手の名前が挙がっているようです。 しかしながら、その背後には、仙谷…

賠償のためにも原発の再稼働を

経済産業省の試算によりますと、原発を全て停止した場合、電力会社は、年3兆円の燃料コストの負担を余儀なくされるそうです。実際に浜岡原発を停止した中部電力では、年間2500億円の損失とされています 原発停止による電力会社の収益の悪化は、原発事故賠償…

退陣時期を常識的に判断するなら

菅首相は、自らの退陣時期について、常識的に判断すると述べたそうです。もし、この言葉通りならば、首相は、もうとっくの昔に職を辞していたのではないかと思うのです。 就任以来、今日に至るまで、菅首相は、常識では考えられない行動を繰り返してきました…

”仙谷首相”は悪夢の再来

菅首相の早期退陣予想を受けて、大連立構想に加えて、何人かの次期首相の名も挙がっているようです。その中に、仙谷氏の名も見えるのですが、尖閣諸島沖での事件での対応を考えますと、仙谷首相の誕生は、国民にとりましては、悪夢の再来です。 事件当時、仙…

節電対策の公務員のリゾート着は行き過ぎ?

夏の節電対策として、今年は、クールビズのいでたちの人が増えそうなのですが、公務員の中には、赤いアロハや短パン姿の職員も現れたそうです。 率先して節電に取り組んでいることを示すパフォーマンスなのでしょうが、リゾートやレジャー向きの服装は、やは…

必要なのは調整型のリーダーか

混迷を深める政治を再建すべく、橋下大阪府知事は、首相公選制を主張した上で、ある種の独裁が必要なのでは、とする見解を述べたと報じられています。確かに、首相公選制については、賛成すべきところがあるのですが、さらに進んで”独裁”となりますと、首を…

人事院廃止案―人事の公平性は保てるのか

民主党政権は、公務員に対して、給与や労働条件に関する交渉権を認め、人事院を廃止する法案を提出するそうです。合わせて、公務員給与を、段階的に7から8%削減するそうですが、この法案には、リスクが潜んでいると思うのです。 その一つは、政治、特に政…

内閣不信任案の顛末―政治復興という課題

本日、衆議院で提出された菅内閣に対する内閣不信任案は、造反続出の予想に反し、民主党議員の多数の反対をもって否決されたそうです。 民主党議員の多くは、不信任案の否決により、解散総選挙が遠のき、延命ができると安堵したかもしれません。しかしながら…

震災孤児の支援を優先しては

昨日、文部科学省は、東日本大震災で、学校の管理下にあったお子さんを亡くされた遺族の方々に対して、災害共済給付制から一人当たり500万円の特別弔慰金を支給する方針を決定したそうです。遺族の方々の深い悲しみは誰もが理解するところなのですが、財…