不透明な地方自治体の自然エネルギー政策

　最近、地方自治体レベルで、自然エネルギー促進政策を実施する事例が見られるようになりました。しかしながら、国政以上に不透明な部分があり、事業者との癒着も懸念されます。

　神奈川県に至っては、太陽光パネルの設置コストを低下させるために、事業者に対して大量発注するという案があるそうです。この”事業者”、一体、どのようにして決定されるのでしょうか。通常の公共事業であれば、公開競争入札となるはずなのですが、自治体でのプランの作成段階で、事業者が加わっているとも報じられています。また、神奈川県以外でも、事業者が、自治体と直接に交渉しているとの情報もあります。

　原子力発電についても、しばしば”原子力利権”が批判されていますが、自然エネルギーについても、新たな利権構造生まれ、腐敗の温床になる可能性はあります。地方自治体の不審な行動は、自然エネルギーに対する信頼をも低下させていると思うのです。

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