関西電力原発依存度４８％の現実

　全国の電力会社のうち、最も原発依存度が高いのは、関西電力の４８％なそうです。大阪府知事も、大阪市長も、二人揃って脱原発を主張していますが、この現実を、どのように理解しているのでしょうか。

　大阪県知事は、関西電力からの節電要請を拒否しつつ、原発再稼働については時期尚早として批判したと伝わります。仮に、来年夏までの関西電力菅内の原発が全て検査のために停止するとしますと、大阪の節電率は、電力会社側が要請した１５％どころではなくなります。電力供給量が、４８％つまり、半分も削減されるのですから。半分ともなりますと、大阪から企業の撤退が相次ぎ、住民の生活にも不便をきたし、首都機能の移転など、”夢のまた夢”となります。

　最近、菅首相をはじめ、地方の政治家も、原子力や再生可能エネルギー問題を政争の具にする傾向がありますが、これは、禁じ手なのではないかと思うのです。ライフ・ラインを人質にとって、自己の要求を通そうとするようなものなのですから。エネルギー政策は、将来の展望を含め、多様な利益や意見を調整しながら、より慎重に議論すべき問題であると思うのです。

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