時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2009-03-01から1ヶ月間の記事一覧

北朝鮮は独裁体制が”だめ”な証

指導者のリーダーシップを評価して、しばしば独裁体制を擁護する意見が聞かれますが、北朝鮮ほど、独裁体制が”だめ”であることを証明している国はないのではないか、と思います。もし、かの国が、あのような体制でなければ、あるいは、拉致事件や今回のよう…

森田氏当選―自民党は公明抜きで闘える

昨日、千葉県知事として森田健作氏が当選されましたが、この選挙では、自民党は、森田氏を支持する派と、公明党推薦の白石氏を支持する派に分かれたと報じられています。森田氏が、圧倒的な多数を獲得して当選したことを考えますと、この選挙は、自民党が公…

”チベット解放”という誤魔化し

昨日、チベット侵略から50年を経たことから、中国政府は、”記念式典”を開催し、古い封建制度による搾取からチベットの人々を解放したとして自画自賛し、必死に侵略行為の自己正当化を行ったようです。しかしながら、中国の言い訳は、果たして通用するので…

小沢代表は”正義の改革者”なのか?

かつて、民主党の小沢代表が自民党に所属していた頃、小沢氏に対する印象は、どちらかというと旧来の利権型政治家であったとように思います。しかしながら、民主党の代表となってからは、マスコミの宣言力によってか、そのイメージが一変し、”古い政治”を打…

ミサイル迎撃予算の増額を

防衛費の増額を主張しますと、とかくに”タカ派”として非難されるのですが、北朝鮮がミサイル実験を行うことがほぼ確実となった現実を考えますと、日本国政府は、ミサイル迎撃体制の構築を急がなくてはならないと思うのです。 我が国の防衛費に関しては、数年…

無抵抗な子供の殺人の罪は重いのでは?

昨日、秋田県で起きた児童連続殺人事件の二審の判決があり、被告は、一審と同様に、無期懲役を言い渡されたと言います。裁判官は、死刑相当とは言えないと述べたとされていますが、無抵抗な子供の殺人は、大人の殺人よりも罪が重いのではないか、と思うので…

ミサイル発射実験VS.ミサイル迎撃実験

北朝鮮の”人工衛星打ち上げ”という名のミサイル発射実験対して、日本国政府も、今月27日には、自衛隊法に基づいて「弾道ミサイル破壊措置命令」を発する方針を固めたと言います。この表明により、日本国は、北朝鮮のミサイル実験に受けて立つ姿勢を明らか…

"話し合い主義"という原理主義

北朝鮮によるミサイル発射実験は、”話し合い”、つまり、外交手段が如何に空しいものであるのかを、まざまざと見せつける結果となりました。六カ国協議まで設けて”話し合った”核査察の問題も、ミサイル騒動でうやむやにされてしまいそうです。 ところで、核や…

追加景気対策10兆円は調達できる?

政府は、追加景気対策として10兆円規模の財政出動を予定しているようです。ところで、この10兆円、どのようにして調達するのでしょうか。 もちろん、国債を発行すればよい、という回答が即座に返ってきそうです。しかしながら、不景気にあって、日本国の…

国際司法裁判所とハンディ・キャップ論

つい何カ月か前の出来事として、国際司法裁判所の所長に小和田氏が就任するというニュースがありました。しかしながら、氏が、日本国は永久に完全な主権国家とはなれないと主張するハンディ・キャップ論者であったことを考えますと、この人事には、いささか…

国連が無力な現実

北朝鮮が、人工衛星を名目としてミサイル実験に踏み切ったとしても、国連安保理では、拘束力のない議長声明しか出せない見通しとのことです。その背景には、拒否権を持つ中国の存在があるのですが、この一件は、国連が無力であるという現実をまざまざと見せ…

調査すべきは創価学会の”総体革命”

創価学会に関する民主党の議員の質問に対して、文部科学省の塩谷大臣は、信仰の自由に鑑みて”調査は困難”との答弁したと報じられているようです。国民が、創価学会について強い不信感を抱いている理由は、その”総体革命”という名の”無血クーデタ計画”にあり…

地上デジタルへの移行とテレビの質

地上デジタルへの移行を前にして、政府では、地デジ対応のテレビへの買い替えを促進すべく、補助金支給などの政策を検討しているようです。しかしながら、政府が国費を費やしてまで、国民の多くが地デジ対応テレビを見れるようになることは、本当に、国民の…

追加経済対策有識者会議の危うさ

本日の新聞に、政府が、追加経済対策のための有識者会議を発足させた、との記事がありました(本日付日経新聞朝刊)。有識者の面々は、学者やエコノミストの方々のようですが、いささか疑問を感させる提言が多く含まれているように思うのです。 会議では、失…

北朝鮮への資金流入を断つべき

貧しさ故に国際社会から支援を受けながら、周辺諸国の国民を拉致し、恐喝するために核開発やミサイル実験を行う国。しかも、核兵器やミサイル開発に必要な資金や技術は、被害国から流れているとしますと、これほどナンセンスなお話はないということになりま…

G20はWTOの二の舞に?

BRICs諸国を始めとして、新興工業国の存在感が増す中で、G7ではもはや問題解決には力不足とする認識から、今日では、参加国の枠組みを拡大したG20が開催されるようになりました。経済における主要国の代表が一同に会するという意味では評価される…

国の借金は束縛を受けること

G20の開催を前にして、アメリカ政府の財政出動政策に日本政府も賛意を示し、3兆円程の追加景気対策を検討すると報じられています。しかしながら、国が借金をするということは、他者に対して債務を負い、束縛を受けることでもあることを、忘れてはならな…

不法滞在のフィリピン人一家―親子同居の権利は法に優る?

不法滞在で入国したフィリピン人一家は、お子さんだけを日本国に残して両親は本国に帰るという結論に達したと報じられております。法務省の措置については、マスコミを中心に、三人一緒に日本国での滞在を許すべし、という意見も聞かれましたが、この事件は…

外国の土地を買うことの波紋

民主党の小沢代表が、韓国の済州島を買えばよい、と発言したかことが、日韓両国で波紋を広げているようです。小沢代表は、経済がグローバル化した時代には、外国の企業でも他国の不動産を購入することができるのだから、お互い様であると言いたかったような…

世界同時財政出動案のリスク

本日の新聞では、アメリカ政府が、各国がGDPの2%の財政出動策を実施すべく、G20会議で呼びかけを行う予定と報道しておりました(日本経済新聞本日付夕刊)。もし、この呼びかけに応じて世界各国が同時に財政出動を行うとしますと、プラス面ばかりで…

”家庭の太陽光発電”買い取り構想は考えもの

不況下での新たな成長分野として環境分野が注目されており、政府も、太陽電池設備を購入した一般家庭から、余剰の電力を高値で買い取る仕組みを検討していると言います。しかしながら、この制度には、充分に考慮すべき難点があると思うのです。 第一に、太陽…

北朝鮮代議員選挙―民主主義には自由が伴う

昨日、北朝鮮でも人民会議の代議員選挙が実施され、ほぼ100%の賛成票をもって候補者が全員当選したと伝えられています。独裁国家であっても選挙制度はあるわけですが、このことは、民主主義には自由が伴うことを端的に示していると言えましょう。 独裁国…

北朝鮮のミサイルがハワイに向かったら

もし、北朝鮮のミサイルが、日本国を飛び越えてハワイに向かったとしましたら、日本国政府は、事実上、集団的自衛権発動の判断を迫られることになるのではないでしょうか。 法的には、北朝鮮のミサイル飛来は”危険除去”とされ、自国領域に落下しなければ自衛…

国策捜査論は解決すべき問題

不正献金の廉で民主党の小沢代表の第一秘書が逮捕され、斡旋収賄も疑われている一方で、民主党は、この捜査は、民主党の党首を狙い撃ちにした国策捜査であり、検察の独立性を侵害するものだとして、非難しているようです。しかしながら、もし、小沢氏代表の…

警察官タリバン暴言事件―無知は許されないのか

ニュースによりますと、米子市で、病気のために黒頭巾をかぶっていた男子高校生に対して、警察官が”お前はタリバンか”と尋ねたことが暴言とされ、県警本部長が謝罪をするという事件があったそうです。この事件の顛末は、結局、警察側に一方的な非があるとさ…

善意が法秩序を破壊する時

最近、善意というものが、場合によっては暴力よりも破壊力を持つことを発見することがあります。例えば、不法滞在者であるフィリピン人一家の事件についても、この例に入るのかもしれないと思えるのです。 マスコミの報道などを見る限り、フィリピン人一家に…

政府は不景気による歳入減に備えねば

定額給付金の支給が決定され、テレビなどでは市町村の給付開始がニュースとして報道されていますが、実のところ、定額給付金の話題で浮かれている余裕などなく、今後、政府は、不景気による歳入減への対応に移らねばならないと思うのです。 本日の新聞にも、…

西松建設事件が氷山の一角なら

小沢一郎民主党代表の第一秘書が逮捕され、地元の事務所にも家宅捜査が行われているそうです。民主党は、早期の解散総選挙による政権交代を目指しているようですが、この状況を見る限り、小沢氏が首相となるのは難しいと言わざるをえません。もし、この収賄…

日本国の核武装は表玄関から

中国が大量の核兵器を保有し、北朝鮮までもが核武装をしようとしてる状況にあっては、当然に、日本国も核武装を、という議論は起きるはずです。しかしながら、NPT条約がある以上、日本国が、一方的に核保有を行いますと、国際法違反の行為となってしまいます…

政府が国債を発行すると株価が下がる?

数か月にわたって、日本国の株価は低迷を続けており、政府は、株価の買い支えのために公的資金を投入する案まで検討しているようです。しかしながら、もしかしますと、株価買い支えの政策は、効果がないか、あるいは、逆効果かもしれないのです。 何故ならば…