政府が国債を発行すると株価が下がる？

　数か月にわたって、日本国の株価は低迷を続けており、政府は、株価の買い支えのために公的資金を投入する案まで検討しているようです。しかしながら、もしかしますと、株価買い支えの政策は、効果がないか、あるいは、逆効果かもしれないのです。

　何故ならば、買い支えの資金を市中から国債の発行で調達するとしますと、株式市場からの資金流出の原因となるからです。不景気にあっては、国債は、金融機関にとって安定投資の対象であり、民間企業のリスクの高い証券を購入したり、企業への貸付を行うよりも、国債購入を優先しがちです。このため、株式市場から債券市場へのシフトが起きることは十分あり得るシナリオであり、政府が、景気対策に一生懸命になればなるほど、反対に、株式市場が低迷するという事態に至るとも限らないのです。

　もし、大規模な景気対策が、株式市場の低迷や貸し渋りを起こすとしますと、どれだけの国民が、財政拡大政策に賛成するでしょうか。景気対策の結果、失業者が増加するかもしれず、政府は、民間への資金の流れを第一に考えて、政策を考えるべきと思うのです。

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