チベット弾圧の背後には、民族対立のみならず、中国共産党による宗教弾圧があります。共産主義は、国民の信仰や信教の自由を認めず、自らのイデオロギーで国民を染め上げようとするのです。 昨今、日中友好の掛け声の下で、宗教界でも中国の地方都市や寺院と…

冷戦が終焉した世紀末ごろから、我が国では、しきりに国際化が叫ばれると共に、来るべき２１世紀はアジアの時代とも喧伝されてきました。ここでしばし立ち止まって振り返ってみると、あるいは、これまでの歩みとは、実のところ、我が国の中国化であったので…

中国によるチベット弾圧について、だんまりを決め込もうとしているのは福田政権のみではないようで、マスコミもまた、チベット問題を僅かしか扱わないことには驚く限りです。国際社会が大きな関心を寄せる中で、このような冷淡で無関心な態度では、これまで…

国際社会において、中国に対するチベット弾圧への非難が強まる中、本年５月に予定されている胡主席の訪日に関しては、今のところキャンセルの声は聞こえてきません。しかしながら、この訪日は、１９９２年の天皇訪中の前例を考えますと、アジアにとっても、…

国内外の市民団体と呼ばれる活動家の人々は、１９１０年の日韓併合については、散々に日本国を非難し、糾弾してきました。ところが、不思議なことに、中国が１９５１年に行ったチベット併合については、何らの非難の声も上がっていないのです。 国際法の観点…

新銀行東京への追加出資については、本日、都議会の委員会で採決される予定と報じられています。自公両党は、監視組織の整備などを条件に賛成する方針とのことですが（本日付産経新聞朝刊）、最も効果的な方法は、政治からの制度的な分離ではないか、と思う…

チベットで起きた大規模な弾圧に対して、日本国政府は、中国政府に対して非難を表明することは、あたかも内政干渉に当たるとでも言いそうな口ぶりのようです。しかしながら、チベット問題は、中国の国内問題ではなく、れっきとした国際問題であると思うので…

チベット弾圧について、中国政府は、連日のように自己弁護と事実隠蔽に終始した談話を発表しています。ところで、嘘であることが明白な嘘は、自白以外の何ものでもありません。しかも、中国政府は、報道統制を行うことによって、自らが嘘を付いていることを…

本日の産経新聞の朝刊に、「胡主席訪日成果の流動性」と題する中国総局の論説が掲載されていました。この記事によりますと、中国政府が日本国政府の常任理事国入りを支持するか、否かは流動的であって、それは、台湾問題についての日本側の態度にかかってい…

小泉内閣にあって、皇位継承に関する有識者会議が設けられ、長子継承の原則を合理的とした上で、女性天皇を認めるとする結論に至ったことは記憶に新しいところです。秋篠宮家の悠仁親王のご誕生により、この議論は立ち消えになりましたが、そもそも、長子継…

公明党とは、創価学会という仏教系の新興宗教団体を支持母体とする政党であり、常々、人権の擁護や弱者救済を唱えてきました。チベットで発生した弾圧事件に対しては、同じ仏教徒なのですから、殊更に強い非難と強硬な措置を主張してもよさそうなものです。…

本日、産経新聞の朝刊一面に、石原都知事が、移民法改正についての記事を書いておられました。どのような内容かと拝読しましたところ、移民受け入れ賛成論が展開されておりました。日本国の歴史を振り返りますに、氏の論理には、いささか無理があるように思…

旧ユーゴスラヴィア紛争において、”民族クレンジング”と呼ばれた虐殺が発生した時、欧米諸国は、国連決議なくしてNATO軍の派遣を決定し、人道的介入を行いました。その後も、ヨーロッパ内部における同様の事態の発生に備えて、ＥＵは、安全保障分野における…

中国政府によるチベット弾圧のニュースは世界を駆け巡り、各国で、この非人道的な行為に対する非難と義憤を巻き起こしています。ところで、中国は、チベットを自国の自治区と一方的に見なしているようですが、仮に、その立場に立つとしても、これまでのチベ…

先日の中国支配に対するチベットの抵抗運動に際して、北インドのダラムサラで亡命政府を率いるダライ・ラマ１４世は、北京オリンピックのボイコットを国際社会に呼びかけることはしませんでした。しかしながら、中国政府の思惑どおりに、難なくオリンピック…

チベットで発生した反政府運動に対して、双方の自制や平和的な解決を求める声が、政府やマスコミから聞こえてきます。しかしながら、チベットが中国の支配を受けるようになった経緯を考えますと、この見解は、不条理であると思うのです。 紛争に至った双方が…

福田政権は、発足当初より親中派と目されてる一方で、人権や命の尊重については高い関心を示してきました。昨日、チベットで発生した抗議の暴動に対し、中国が武力で弾圧を行ったことは、福田政権に対して、中国を優先するのか、それとも、人権を優先するの…

人権擁護法案とパリ原則との関係については、先日、既に本ブログで書きましたが、人権委員会の設立を求める国連の隠れた意図とは、もしかしますと、国連による各国人権委員会の直接支配なのではないか、と思うのです。 国家を超えて国際機構を造る場合、加盟…

ニューヨークの原油先物市場において、本日、過去最高の１バレル１１０ドルを超えたと報じられています（本日付日経夕刊）。これは、言わずもがな、証券市場への不安から、投資資金が、商品市場に大量に流入しているからです。 ところで、この状況を放置しま…

宮内庁長官の発言以来、揺れ動く東宮問題ですが、この問題は、皇室と政治との距離にも原因があると思うのです。憲法第４条では、天皇は、”・・・国政に関する権能を有しない”と明確に定めており、天皇は、法的に政治にかかわることはできないことになってい…

人権擁護法案については、国会への提出が何度も見送られた経緯があり、しかも、国民の多くが反対していながら、何故にこうもこの問題が蒸し返されるのか、とても不思議に思ってきました。そうしたところ、本日、新聞記事を読んで、この疑問への答えの一端が…

本日発売となりました文芸春秋の記事「天皇家に何が起きている」を読みましたところ、我が目を疑うような内容の意見が述べられており、驚くとともに大変心配になりました。この記事は、座談会形式で綴られているのですが、その中に、東宮問題を解決するため…

人権擁護法案については、ブログでも話題になっており、反対運動も起きていているようですが、その恐ろしさを全国民が知るべきではないか、と思うのです。 人権擁護法案は、全ての国民を対象としており、不可侵であるべき個人の領域に踏み込み、かつ、正当な…

中東諸国や中国の政府系ファンドの投資拡大を受けて、日本国でも、政府系ファンドの設立が検討されています。しかしながら、よく考えてみますと、もう既に、日本にも政府系ファンドが存在しているようなのです。 それは、公的年金の積立分を運用する”年金積…

遂に、日本国の外貨準備高が、日本円で１０３兆円に上る１兆ドルを突破したそうです。外貨準備は、米国債などによって運用されていますが、その収益を、悪化する一方の財政の再建に活用する方法はないものか、と思うのです。 そのための第一歩は、財政法の改…

暴力団を経済活動に使うと、社会的信用を失い、あとあと根深い禍根を残すことは、バブル経済で痛いほど企業は経験したはずです。にもかかわらず、再び地上げ屋を雇うような二部上場企業が出現するとは、歴史の教訓が生かされなかったことになり、まことに残…

裁判員制度の施行に先立って、「死刑廃止を推進する議員連盟」は、死刑判決を言い渡す条件を裁判官と裁判員両者の全会一致とする法律改正案を提出する予定と言います（本日付日経新聞朝刊）。この法案の本当の目的は、死刑の廃止にあると思われるのです。 そ…

昨日、与野党から１０７名もの議員を集めて、政党横断型の組織「せんたく議連」が旗揚げしたと言います。参加者の顔ぶれを拝見しますと、参加議員方の政策志向や政治信条には、かなりの幅があるように見受けられますが、共通のマニフェストとしては、国会改…

奈良では、平城京遷都１３００年を記念したイベントを開催する予定なそうで、先日、イメージ・キャラクターのデザインが公表されました。ところが、このイメージ・キャラクター、かわいらしさや親しみやすさに欠けており、かつ、仏様に鹿の角をはやすという…

日本国政府は、米英とともに総額５０００億円規模の温暖化対策国際基金をつくり、途上国の環境技術の普及を支援する方向と伝えられています（本日付日経朝刊）。ところで、この国際基金、政府による出資のみならず、民間金融機関にも出資を依頼してはどうか…