韓国側が、スワップ協定の延期を申し出たことから、親韓政権である民主党政権は、代替案として、日銀に10兆円規模の外債を購入させようとしているのではないか、とする憶測が流れています（表向きは、外債は米国債等としている…）。 通常、日銀が、公開市場…

財務相に就任したばかりの管大臣は、昨日の円安誘導発言に対して、”為替は市場が決めるもとと言う認識の中で、それを頭に入れておけばよかった”と弁明したと伝えられております。この言葉、中国政府に対しても伝えていただきたいと思うのです。 日本国経済が…

最近の円高傾向の背景には、各国中央銀行の政策金利差があるとしますと、日銀が、ＦＲＢと同じく０金利にすれば、相場の流れは円安に向かう可能性があるのではないかと思うのです。 そもそも、日本経済の現状に鑑みますと、円高となる要素には乏しく、昨今の…

国民多数の支持を受けて郵政民営化がおこなわれましたが、民主党政権の成立とともに、民営化は公営化の方向に逆戻りしそうです。もしかしますと、新たな日本郵政は、最大の国債引き受け機関になるのではないでしょうか。 財政投融資が放漫財政をもたらすとの…

来年度予算では、政府は、ついに５０兆円もの赤字国債の発行を容認するそうです。巨額の赤字国債は、邦銀が引き受けることを前提としているようですが、もし、国債引き受けを拒んだり、引き受けられない状況に至った場合には、政府は、どのように対処するつ…

民主党政権は、東アジア共同体の枠組みで通貨統合を目指すと主張しています。しかしながら、中国にとっては通貨統合のメリットは低く、むしろ、人民元の国際通貨化を狙うのではないかと思うのです。 国際通貨の認定には、定まった基準や条件があるわけではな…

本日の新聞報道によりますと、政府の規制緩和により、個人も国際商品市場に参加できるようになり、大手の証券会社も、原油先物を投資対象とした国内投資信託を始めるとのことです（本日付日経新聞朝刊）。昨年発生した金融危機の原因の一つとして投機行為が…

本日の新聞報道によりますと、大阪証券取引所では、原油先物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁に踏み切るそうです。金融危機の発生原因が”投機”行為にあったことを考えますと、この決定は、時代に逆行することになるかもしれません。 金融危機発生の直…

自民党の議連も、２５兆円規模の政府紙幣の発行案について、提唱者である高橋教授から意見聴取を行ったと伝えられております。しかしながら、もし、中央銀行のように民間の金融機関を通すのではなく、政府が直接に政策予算としてこれを使うとなりますと、強…

日本国の企業は、太陽光発電や海水の淡水化などの技術において他国企業に一歩先んじていながら、急速に先進国や新興国の企業に追い上げられ、その優位が揺らいできていると報道されています。他国企業の急速な成長の要因の一つとして、多額の資金を集め、大…

未曾有の金融危機に対処すべく、各国政府とも、相次いで公的資金による金融機関の救済に乗り出しています。この救済劇は、日本国のバブル崩壊時を思い起こさせるのですが、公的資金をめぐる各国の議論を見るにつけ、当時の日本国政府の朝銀救済は正しかった…

起きてしまったことを元に戻すことはできませんが、失敗を、今後の教訓とすることはできます。アメリカ発の金融不安は、金融商品の検査が甘かったために発生してしまったのではないか、と思うのです。 今回のバブルの発生と崩壊の特徴は、”証券化”という手法…

日本国の財政赤字は今年も増え続け、政府の累積赤字は、今年度末には553兆円に達する見込みと言います。何故このような巨額の財政赤字が発生したのか、と言いますと、バブル崩壊で失った”富”を財政で補填しようとしたからなのではないか、と思うのです。 戦…

原油価格の高騰を受けてイスラム金融が投資の場を広げており、日本国政府も、優遇税制などを通して、イスラム諸国の政府系ファンドの資金導入を積極的に図ろうとしているようです。その一方で、中国の政府系ファンドの動きは、帝国石油の買収計画の指摘のよ…

原油や穀物といった商品市場に流れ込んでくる投機資金が、価格の高騰を招くという問題は、全世界の人々の生活を脅かしています。その原因の一つに、金融機関が、債権、株式、不動産、商品などの各種市場における値動きに合わせて、自動的に投資先を切り替え…

新銀行東京への追加出資については、本日、都議会の委員会で採決される予定と報じられています。自公両党は、監視組織の整備などを条件に賛成する方針とのことですが（本日付産経新聞朝刊）、最も効果的な方法は、政治からの制度的な分離ではないか、と思う…

ニューヨークの原油先物市場において、本日、過去最高の１バレル１１０ドルを超えたと報じられています（本日付日経夕刊）。これは、言わずもがな、証券市場への不安から、投資資金が、商品市場に大量に流入しているからです。 ところで、この状況を放置しま…