日本郵政は国債引き受け機関に？

　国民多数の支持を受けて郵政民営化がおこなわれましたが、民主党政権の成立とともに、民営化は公営化の方向に逆戻りしそうです。もしかしますと、新たな日本郵政は、最大の国債引き受け機関になるのではないでしょうか。

　財政投融資が放漫財政をもたらすとの批判は、郵政民営化を支えた根拠でもありました。この批判から、民営化後のゆうちょ銀行は、一般の民間銀行と同様に、個人や企業向けの貸し付けも開始するとの方針であったはずです。しかしながら、民営化が後退するとなりますと、一般貸付は、国家レベルの新銀行東京への道になるか、あるいは、方針を転換して、公債の購入を増やすようになるかもしれません。民主党政権の概算要求が９５兆円にものぼり、新規国債の発行額が５０兆円に達するとなりますと、この説も真実味を帯びてきます。

　ゆうちょ銀行に対する預金の政府保証が復活しないせよ、政府をバックとした金融機関は強みを持ちますので、国民の預金がゆうちょ銀行に集まり、それが、政府の放漫財政を支えるという悪循環が復活しそうです。民主党政権が、公社時代の悪弊を蘇らせたのでは、改革の意味がなくなるのではないかと思うのです。

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