時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

2009-07-01から1ヶ月間の記事一覧

F22が調達できない事態に備えて

米下院の有力議員の断念表明により、最新鋭のステルス機能を備えたF22プラターの生産中止が確定する見通しが我が国にも伝えられております。次期主力戦闘機として導入を期待していた我が国への影響は避けられず、F22なき防衛力の強化を急ぐ必要に迫ら…

経済発展が素直に喜べない米中時代

安価な労働力を武器として、中国は一気に”世界の工場”のみならず”世界の銀行”に駆け上がり、さらには、”世界の中国”という頂点を目指しそうな勢いです。アメリカもまた、この路線を容認する気配があり、弾圧体質の隣国の台頭は、我が国にとりましても深刻な…

各政党はウイグル問題をどのように語るのか

衆議院選挙を控え、各政党ともマニフェストの作成に余念がなさそうです。その一方で、国際情勢に目を向けますと、米中戦略対話が設けられる一方で、時を同じくして、「世界ウイグル会議」ラビア・カーディル女史が来日されています。中国の台頭が顕著となる…

最小の予算で最大の効果を発揮する政策を

昨日、民主党が次期衆議院選挙のマニフェストを発表したところ、公約の実現に要する財源が不明瞭と言うことで、非難を受けているようです。それと言うのも、給付型の政策、いわゆる”ばらまき”と称される政策が並んだことにもよるのですが、良い政策とは、最…

外国人の地方参政権と外国の干渉

結党以来、民主党は、定住外国人への地方参政権付与を政策綱領に掲げてきました。しかしながら、この政策には、憲法違反の問題の他にも、問題が多すぎるのではないかと思うのです。 1.韓国からの内政干渉の問題 当法案の成立には、韓国の大統領や国内の民…

教員免許更新を廃止すると生徒に不利益

今月の27日に発表されるという民主党のマニフェストによれば、教員免許の更新制度は廃止されるとのことです。この制度改革は、教師側にとってはメリットとなりますが、生徒の側に立ちますと、デメリットの方が大きくなるのではないかと心配になるのです。 …

農家の所得補償と問われる自由化への覚悟

民主党がマニフェストに掲載を予定している農家の直接保障制度は、農村票を獲得するための”ばらまき”政策と非難されているようです。しかしながら、この政策は、農家にとって利益となるのでしょうか。 この政策に疑問を持つのは、農家への所得補償政策とは、…

国民が主役ならば国民投票の導入を

各政党とも、選挙となると国民を持ち上げ、”政治を国民の手に取り戻す”というフレーズをよく耳にします。掛け声だけは威勢がよいのですが、マニフェストに国民投票の導入を記載した政党がないことは不思議なことです。 現在、国民が草案について直接判断する…

マニフェストに優先順位を付けては?

衆院選を控え、各政党とも国民の歓心を買うよう、マニフェストの作成に余念がないようです。とかくに選挙公約は、”大盤振る舞い”となりやすいのですが、全ての公約を実行に移すとなりますと、財政破綻の引き金となったり、あるいは、増税を不可避とするかも…

各党は移民政策をマニフェストに

相次いで発生したチベットや東トルキスタンでの弾圧事件は、その原因を、中国政府による強制移住政策に求めることができます。中国政府が、自国民の海外への移民を奨励している節があることを考えますと、我が国においても、国民の移民政策への関心は自ずと…

衆議院解散―難しい判断を迫られる国民

衆議院の解散時期をめぐって揺れてきた政界を思えば、本日の衆議院解散は、一つの区切りとも言えます。選挙戦の火蓋が切って落とされたことで、早期解散を訴えてきた民主党が攻勢に出る一方で、与党側は守勢に転じているようです。政治を舞台にした闘いが始…

都議会選の住民票問題は検証すべきでは

イランの大統領選挙の不正疑惑が、国家を揺るがす大問題に発展したように、民主主義国家にあっては、選挙の公正性を確保することは何よりも大事なことです。有権者が選挙結果を受け入れるのも、選挙が公正に行われたとする保障があってのことです。 しかしな…

良い規制と悪い規制

規制緩和という言葉は、市場の自由化や競争力の強化と同義として語られがちです。しかしながら、必要な規制まで廃止してしまいますと、市場が混乱し、経済危機や金融危機を招くことも確かなようです。そこで、良い規制と悪い規制とを区別してみることにしま…

憲法を守りすぎて制度疲労を起こした日本国

戦後一貫して、護憲運動とは、憲法第9条を守ることで、戦前の体制への回帰を止めることに主眼が置かれていました。つまり、過去へ戻ることを阻止することに、主たる目的があったのです。しかしながら、その一方で、護憲運動は、日本国の統治システムが前に…

恐るべき公安調査庁長官のモラル低下

昨日、元公安調査庁長官の緒方被告に、東京地裁から有罪判決が下されました。朝鮮総連に対して不動産詐欺を働いたとして、詐欺罪が適用されたそうですが、朝鮮総連が絡んでいるところに、我が国の公安体制の綻びが見られるのです。 そもそも、朝鮮総連とは、…

船舶検査法案―政局よりも安全保障を

核やミサイル開発を進めている北朝鮮に対しては、国民の多くが制裁の強化を望んでおります。核不拡散や国際社会の安全に責任を負う一国家としましても、日本国は、北朝鮮の横暴で危険に満ちた行動を抑止する義務があるとも言えます。それにもかかわらず、国…

雇用の確保vs.最低賃金上げ

民主党は、最低賃金を平均1000円に上げることを選挙公約としてマニフェストに記載するそうです。しかしながら、この政策には、いくつかの問題点がありそうなのです。 (1)雇用の海外流出 現在の最低賃金は、全国平均で703円(2008年)というこ…

中国の時代錯誤の植民地主義

台湾、チベット、東トルキスタンなどでは、今日に至るまで、中国に対して独立を求める運動が根強く続いています。中国政府は、台湾に対しては、2005年に「反国家分裂法」を制定して牽制し、また、チベットの亡命政府に対しても、国家分裂を煽ったとして常々…

国民は政治に”不信任”なのでは

野党4党は、揃って内閣不信任決議案と首相問責決議案を国会に提出するそうです。国民としましては、本当のところは、与野党を含めた政界に不信任を表明したいところなのではないでしょうか。 政治に対する国民の信頼感の低下は、与党のみの責任ではなく、政…

ウイグル人弾圧―トルコ政府は擁護者に

中国政府によるウイグル人弾圧に対して、G8が冷たい対応を見せたことは、ウイグルの人々の将来に暗い影を投げかけるものでした。こうした中で、トルコ政府のみが、果敢に中国政府を激しく非難したというのです。 東トルキスタンに居住するウイグルの人々は…

G8が置き忘れたもの

昨日、イタリアのクライラで開催されていたG8が閉幕となりました。途上国を含めたG20への枠組み拡大や200億ドルの途上国支援など、一定の成果が強調されてはいるものの、このサミットには、一抹の寂しさを感じざるを得なかったのです。 それは、もち…

国連は過去の侵略に対処できるのか

昨年のチベットに続いて、東トルキスタンでも中国政府による残酷な弾圧が遂に発生してしまいました。これらの事件から見えてくる国際社会の問題とは、過去の侵略行為への対処なのではないではないかと思うのです。 チベット侵略も東トルキスタン侵略も、、第…

G8から逃げてしまった胡主席

東トルキスタンで発生した民族紛争に対して、中国は、チベットの時と同じく、国内問題と言い張ることで国際社会からの批判を封じようとしているようです。 実のところ、G8の開催時期にこうした大事件が発生したことは、中国に対して国際社会が圧力をかける…

移民政策に潜む恐怖

1949年に中国の侵略を受ける以前には、東トルキスタンの人口の大半は、ウィグル人が占めており、その他に、かの地には、モンゴル族、カザフ族、キルギス族、漢族といった少数民族が居住していました。ところが、1950年代以降になると漢民族の入植が続き、現…

アジアの時代とは何なのか

本日もまた、ウィグルの人々の中国に対する抵抗運動が、政府当局の暴力によって弾圧されたというニュースが大きく報じられました。つい先日にも、イランにおいて改革派の抗議運動が、同じく政府当局によって弾圧されたとする記事が連日のように掲載されたば…

核保有国で核軍縮条約を結んでは?

米ロの間で、現在、核軍縮に関する新たな条約の締結に向けての交渉が、本格的に始まると報じられています。もし、首尾よく米ロ間で戦略核弾頭数やミサイル等の運搬手段の削減について合意に達することができれば、少なくとも両国の核の脅威は低減します。し…

危機的な日本国の政治

世論調査によりますと、次期衆院選挙後において、首相として相応しい政治家を尋ねたところ、自民党の麻生首相が11%、民主党の鳩山代表が22%とのことでした(日経新聞本日付朝刊)。どちらも過半数からはほど遠く、国民多数の支持を得られる状況にはありま…

自民党の東国原氏優遇は逆効果?

自民党は、総裁の椅子はともかくとして、東国原氏を何としても自党の候補者としたいようです。そのためならば、地方分権に関する同氏の主張をマニフェストに記載することを受け入れ、比例区の候補者リストの上位で遇するそうです。しかしながら、いざ選挙と…

財政拡大には限度がある

本日の新聞に、国債発行による長期金利の上昇を懸念する記事が掲載されておりました(日経新聞本日付朝刊)。今後、補正予算の財源として、さらに16兆円もの巨額の国債が発行される予定とのことですが、景気対策のための財政拡大政策が逆作用をもたらす可…

鳩山代表は自らの潔白を

民主党は、鳩山代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、国会の招致には応じない構えのようです。しかしながら、ここで民主党の”献金”の問題を隠しては、国民の失望を買うだけになるのではないでしょうか。 今日の政治では、小沢前代表が西松建設の…