外国人の地方参政権と外国の干渉

　結党以来、民主党は、定住外国人への地方参政権付与を政策綱領に掲げてきました。しかしながら、この政策には、憲法違反の問題の他にも、問題が多すぎるのではないかと思うのです。

１．韓国からの内政干渉の問題
　当法案の成立には、韓国の大統領や国内の民団からの強い要請があり、外国からの強い後押しの下で行われております。このため、外国政府の意向が働いていることが明白であり、地方レベルといえども、内政干渉を受ける可能性があります（韓国政府には、アメリカ大統領選挙に介入した前科がある・・・）。地方には、安全保障や教育の分野に関する権限がありますので、国政レベルへの影響も懸念されます。

２．中国や北朝鮮の価値観の浸透
　定住外国人には、韓国籍のみならず、中国籍や北朝鮮籍の人々もおります。これらの人々の場合には、教育過程で、日本国が定めている民主主義、自由、法の支配、基本的な人権の尊重といった政治的な価値観を教わっておりません。共産主義や全体主義の思想が、地方参政権の付与を通して、日本国の政治に悪影響を与える可能性があります（日本国に共産化や全体主義化が浸透？）。

３．外国人の間の不平等
　当政策は、特別永住の資格がある外国人に限定されており、これらの人々は、韓国籍や北朝鮮籍に集中しております。このことは、特定の外国人の優遇政策となりかねません。

　外国との関係だけでも、以上の問題点を挙げることができます。社会福祉の分野では、参政権がなにも拘わらず、既にこれらの人々が優遇を受けているという指摘もあり（不利益を受けているわけではない・・・）、いま一つ目的もはっきりしません（政党の集票政策？）。この問題は、より徹底した議論を要すると思うのです。

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