農家の所得補償と問われる自由化への覚悟

　民主党がマニフェストに掲載を予定している農家の直接保障制度は、農村票を獲得するための”ばらまき”政策と非難されているようです。しかしながら、この政策は、農家にとって利益となるのでしょうか。

　この政策に疑問を持つのは、農家への所得補償政策とは、通常、農産物の自由化政策とワン・セットとなっているからです。現在、ＷＴＯでの交渉は行き詰まりを見せていますが、所得補償制度が導入されたとなりますと、日本国政府は、ＷＴＯでの農産物自由化に前向きに取り組むことが予測されます。つまり、将来的には関税率が引き下げられ、外国産の農産物の輸入が増加することにより、日本国の農家は、生産量も販売量も減少することになるのです。

　目先の所得保障に惑わされますと、将来的には農業自体が衰退するという将来が見えなくなります。民主党も、もし、所得保障を行うならば、良いことばかりではないことを、農家の方々に、丁寧に説明すべきとも言えましょう。抜本的な農政改革なき農産物市場の自由化は、我が国の農業に壊滅的な影響を与えるかもしれないのですから。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<A HREF="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</A>