各党は移民政策をマニフェストに

　相次いで発生したチベットや東トルキスタンでの弾圧事件は、その原因を、中国政府による強制移住政策に求めることができます。中国政府が、自国民の海外への移民を奨励している節があることを考えますと、我が国においても、国民の移民政策への関心は自ずと高くなります。そこで、各政党は、もし、移民政策を拡大の方向に進めるつもりであるならば、国民に問う形で、マニフェストに記載すべきなのではないでしょうか。

　最悪の事態とは、どの政党もマニフェストに載せなかったにも拘わらず、政権を獲得した党が、一方的に移民拡大政策を進めてしまうことです。保守党であるはずの自民党でも、中川秀直議員が「移民１０００万人計画」を打ち出していました。民主党は、具体的な政策案を示すことがはありませんでしたが、外国人への地方参政権付与の態度から見ますと、積極的に受け入れ拡大に動きそうな気配があります。移民政策は、国民生活や社会のあり方に直接的な影響を与えますので、国民の意向を無視してはならないと思うのです。

　民族問題は、一度、火が付きますとエスカレートし、相互憎悪が社会に修復不可能な程の亀裂を生むものです。しかも、外国が、政策的に移民を送り込むとなりますと、長期的には、我が国の独立をも揺るがすことになるかもしれません。各政党とも、ゆめゆめ自党の移民政策を国民に隠してはならないと思うのです。

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