都議会選の住民票問題は検証すべきでは

　イランの大統領選挙の不正疑惑が、国家を揺るがす大問題に発展したように、民主主義国家にあっては、選挙の公正性を確保することは何よりも大事なことです。有権者が選挙結果を受け入れるのも、選挙が公正に行われたとする保障があってのことです。

　しかしながら、都議会選挙については、随分と前から、創価学会による住民票の移動問題が疑惑として指摘されてきました。支持率が２～５％しかない政党が、都議会に１２７議席中２３議席を占めることは（２０％弱）明らかに過大であり、民意と議席数との間に乖離が見られます。もし、この隔たりの一因として、住民票の移動が行われていたとしますと、これは、選挙結果の正当性を揺るがしかねない不正と言うことになりましょう。

　地方自治体の選挙権は、３カ月以上の居住を要件として付与されますので、たとえ選挙目当ての移動であっても、法律には触れないとの反論はあるかもしれません。しかしながら、民主主義を守り、公正性を尊ぶべき立場の政党や政治家が、違法行為でなければ、如何なる不正を働いてもよいと考えているとしますと、これもまた、そら恐ろしいことです。都議会選挙については、中立的な機関による住民票の調査を実施し、公正な民主主義を歪めるような行為に対しては、防止策を講じるべきと思うのです。

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