船舶検査法案―政局よりも安全保障を

　核やミサイル開発を進めている北朝鮮に対しては、国民の多くが制裁の強化を望んでおります。核不拡散や国際社会の安全に責任を負う一国家としましても、日本国は、北朝鮮の横暴で危険に満ちた行動を抑止する義務があるとも言えます。それにもかかわらず、国会では、民主党が参議院での審議に応じようとはしていないのです。

　本法案の成立を求めている自民党に対しても、新聞などでは、国際社会へのアピールや野党の審議拒否を強調するため、あるいは、８月30日に総選挙を行うための「アリバイ工作」といった評がなされています（日経新聞本日付朝刊）。与野党を問わず、政治家として第一に考えるべきは、政権を取ることではなくて、国家と国民の安全を守ることです。北朝鮮から直接的な脅威を受けていながら、政局を優先して本法案を廃案とするとなりますと、本末転倒となってしまいます。各政党が、自国の安全に対してどのような態度を示し、如何なる政策を立案するかによって、国民の評価と結果は後から付いてくるのではないでしょうか。

　民主党は、政権交代を主張しておりますが、政権与党となっても、連立相手の社民党からの要求を受け入れて、北朝鮮や中国に甘い態度で臨みますと、民主党に対する国民の期待は失望に代わることになります。国民の生活も、国際社会における自国の安全あってのことですので、この最大の不安要因に毅然と対処できないようでは、国民の多くは、民主党に政権を委ねることに不安を感じるのではないでしょうか。

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