来年度予算では、政府は、ついに５０兆円もの赤字国債の発行を容認するそうです。巨額の赤字国債は、邦銀が引き受けることを前提としているようですが、もし、国債引き受けを拒んだり、引き受けられない状況に至った場合には、政府は、どのように対処するつ…

民主党政権は、東アジア共同体の枠組みで通貨統合を目指すと主張しています。しかしながら、中国にとっては通貨統合のメリットは低く、むしろ、人民元の国際通貨化を狙うのではないかと思うのです。 国際通貨の認定には、定まった基準や条件があるわけではな…

原油価格の高騰を受けてイスラム金融が投資の場を広げており、日本国政府も、優遇税制などを通して、イスラム諸国の政府系ファンドの資金導入を積極的に図ろうとしているようです。その一方で、中国の政府系ファンドの動きは、帝国石油の買収計画の指摘のよ…

原油や穀物といった商品市場に流れ込んでくる投機資金が、価格の高騰を招くという問題は、全世界の人々の生活を脅かしています。その原因の一つに、金融機関が、債権、株式、不動産、商品などの各種市場における値動きに合わせて、自動的に投資先を切り替え…

金融庁は、原油先物価格や不動産投資信託（REIT）と連動する新たなタイプのETFの設定を許可する方針と言います（本日付日経新聞朝刊）。果たして、これらの商品は、”安全”なのでしょうか？ ”安全”と言いましても、金融商品の購入者に対する”安全”と、市場全…