政府は不景気による歳入減に備えねば

　定額給付金の支給が決定され、テレビなどでは市町村の給付開始がニュースとして報道されていますが、実のところ、定額給付金の話題で浮かれている余裕などなく、今後、政府は、不景気による歳入減への対応に移らねばならないと思うのです。

　本日の新聞にも、法人企業の統計として、経常益が６４％も減少し、４期連続の減収減益となっているとの記事がありました（本日付日経新聞夕刊）。この記事からも予測されますように、法人税の納税額はどの企業も大幅に減少しそうですし、所得税についても、失業が発生している状態では、到底伸びるわけもありません。消費税とて、給付金による一時的増加は見込めるかもしれませんが、長期的には、低迷を続けそうです。こうした状況を考えますと、来年度以降、政府が深刻な財政難に見舞われることは必至となりそうなのです。しかも、国民年金の国庫負担分の２分の１の引き上げも控えています。国債の発行という手段もありますが、市中の資金を吸収してしまいますので、景気の足を引っ張るかもしれませんし、財政崩壊の可能性も否定できません。

　危機が深刻化する前に、歳入減少によって発生する問題に対して、予め対策を立てておきませんと、パニックが起きるとも限りません。政府は、国民に歳入見通しを説明するとともに、対策について広く議論を起こすべきと思うのです。

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