北朝鮮への資金流入を断つべき

　貧しさ故に国際社会から支援を受けながら、周辺諸国の国民を拉致し、恐喝するために核開発やミサイル実験を行う国。しかも、核兵器やミサイル開発に必要な資金や技術は、被害国から流れているとしますと、これほどナンセンスなお話はないということになりましょう。

　ミサイル発射実験という脅しを受けて、日本国でも、自民党拉致問題対策特命委員会により、ようやく北朝鮮へのさらなる制裁強化案が提出されるようです。この案では、日本国からの輸出の全面禁止などに加えて、今後の情勢を見極めた上で、金融・財政面での締め付けを強化するようです。しかしながら、この案では、まだ手ぬるいともい言えます。特に、金融面での送金の届け出制については、届出額を下げるなど規制を強化してはいますが、全面的な送金禁止措置としなければ、北朝鮮への資金の流れを断つことはできまないのではないでしょうか（むしろ、合法的に送金されてしまう・・・）。

　日本国内には、大勢の在日の北朝鮮国籍の人々が居住しており、本国への送金が、国家予算を支えていると指摘されております。それが、軍事開発費に費やされているとしますと、日本国は、自らの経済力によって自らを危険にさらすという馬鹿らしい状況になります。パチンコ産業への課税強化を含めて、税制の面からも包括的に北朝鮮への制裁を強めるべきと思うのです。

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