国策捜査論は解決すべき問題

　不正献金の廉で民主党の小沢代表の第一秘書が逮捕され、斡旋収賄も疑われている一方で、民主党は、この捜査は、民主党の党首を狙い撃ちにした国策捜査であり、検察の独立性を侵害するものだとして、非難しているようです。しかしながら、もし、小沢氏代表の行為が事実であるとすれば、検察の捜査は当然であることは言うまでもありません。

　ところで、政治家がらみの事件が起きるたびに、国策捜査というカウンター批難が持ち出されますと、国民は、混乱させられて、どちらが悪いのか分からなくなります。何故ならば、犯罪や違法行為を裁きの場に引き出せるのは、検察という機関をおいて他になく（起訴独占主義）、検察がねじ曲げられていると主張されますと、犯罪を捜査する側の正義が揺らいでしまうからです。小沢代表の自己弁護も、検察の重要性の裏返しとも言えましょう。西松建設の事件では、自民党の二階氏も捜査を受けたと報じられており、この点、検察が、民主党側だけに不利な捜査を行ったわけではないようです。しかしながら、政治家がらみの事件となりますと、検察の独立性の侵害が主張されることも、隠れ蓑があるようで、困ったことなのです。

　もし、民主党が、国策捜査と主張するならば、この事件とは別に、国政調査権などを用いて国民の前に検察の独立性の如何を明らかにすべきと思うのです（もちろん、このことによって、事件そのものが帳消しになるわけではありませんが・・・）。国民の誰から見ても、検察が、誠実に法の前の平等を貫き、あらゆる犯罪を見逃さない組織であれば、政界の浄化も、社会の安全も、よりスムースに実現するのではないでしょうか。

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