調査すべきは創価学会の”総体革命”

　創価学会に関する民主党の議員の質問に対して、文部科学省の塩谷大臣は、信仰の自由に鑑みて”調査は困難”との答弁したと報じられているようです。国民が、創価学会について強い不信感を抱いている理由は、その”総体革命”という名の”無血クーデタ計画”にあります。そこで、国会議員、ならびに、政府が調査すべき内容とは、この”総体革命”の実態なのではないでしょうか。

　一新興宗教団体が、公務員として採用され、国家権力を掌握するとなりますと、明らかに、憲法違反の行為となります。そこで、調べるべき内容とは・・・

（１）各省庁や公的機関において採用されている創価学会員の数、会員の氏名、役職
（２）各省庁や公的機関における採用枠の有無（外務省では創価枠があると指摘されている・・・）
（３）各省庁や公的機関における下部組織と活動の有無（外務省では大鳳会という組織が・・・）
（４）学校等教育機関での創価学会員の採用状況と活動
（５）ＮＨＫでの創価学会員の採用状況と活動
（６）創価学会員による犯罪の数と内容
（７）皇室や宮内庁における創価学会員の採用状況と活動（東宮家との癒着の噂が・・・）

　民間においても組織的な活動が指摘されていますが、少なくとも公権力に関わる分野においては、これれらの情報は、国民の知る権利を尊重して、公開される必要があります。国家権力が、一部の私的集団に乗っ取られないように、政府は、責任をもって調査を行い、”総体革命”の実態を明るみにすべきと思うのです。

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