賠償のためにも原発の再稼働を

　経済産業省の試算によりますと、原発を全て停止した場合、電力会社は、年３兆円の燃料コストの負担を余儀なくされるそうです。実際に浜岡原発を停止した中部電力では、年間2500億円の損失とされています

　原発停止による電力会社の収益の悪化は、原発事故賠償スキームにも影響します。政府案では、新機構を設立し、各電力会社も一定の負担金を出資するとされていますが、原発停止による損失プラス賠償負担となりますと、二重の負担が生じます。つまり、このことは、電力会社が、賠償スキームへの負担余力を失うことを意味しますので、被害者の救済も、覚束なくなります。また、電力会社の巨額の負担が、電力料金に上乗せされるとなりますと、国民負担も倍になりますし、産業にマイナス影響が及ぶことも必至です。

　このように考えますと、やはり、最大限の安全強化とリスク対策をとりつつ、原発を再稼働させた方が、賠償もスムースとなりますし、経済も国民生活も安定するのではないでしょうか。

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