外国に住む外国人の子供への子ども手当支給は廃止を

　先日、震災復興費の捻出の必要性もあって、子供手当の見直しが各党で検討されているとするニュースが報じられていたかと思います。主たる論点は、所得制限の設置のようですが、外国に住む外国人の子ども手当の支給も廃止すべきではないかと思うのです。

　おそらく、この廃止案には、人道上の理由などから、反対する意見も少なくないかもしれません。貧しい国の子供たちへの支給をなくすことは、無慈悲であると。しかしながら、日本で働いている外国人の子供たちは、本国の同年代の子供たちと比較すれば、はるかに恵まれています。何故ならば、日本国に住む親からの仕送りは、現地の物価水準からしますと、莫大な金額となるからです。この点からすれば、外国に住む外国人の子供たちに子ども手当を支給するよりも、最も貧しい現地の子供たちを直接に支援した方が、人道的な対応ということになります。

　そもそも、子供手当の制度には、民主党による属人主義と属地主義の巧妙なトリックが隠されていますし、制度そのものにも問題があります。大震災が発生し、しかも、財政危機にある現状を考えますと、全面的な廃止を含めて、抜本的に見直すべきと思うのです。

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