内閣不信任案の顛末―政治復興という課題

　本日、衆議院で提出された菅内閣に対する内閣不信任案は、造反続出の予想に反し、民主党議員の多数の反対をもって否決されたそうです。

　民主党議員の多くは、不信任案の否決により、解散総選挙が遠のき、延命ができると安堵したかもしれません。しかしながら、国民の多くは、菅内閣には心底から失望しており、不信任案への批難も、災害時であるとか、後任が不明である、といった消極的な理由に過ぎません。気骨のある民主党員の多数が賛成に回ることで、民主党が分裂し、積年の課題であった政界再編を期待していた国民も、淡い期待が裏切られました。何れにしましても、たとえ不信任案が成立しなかったとしても、民主党の支持率が上向く理由は見当たらないのです。かたや自民党を始めとした野党も、不信任案が可決された場合の明確なヴィジョンを国民に提示することができませんでした。現政権よりも、具体的、かつ、現実的な復興案や政策方針を示すことができたならば、不信任案に対する国民の態度も違っていたかもしれません。

　結局、本日の一件は、国民の政治に対する信頼が低下してゆく結果をもたらしたのではないでしょうか。もしかしますと、震災からの復興のみならず、我が国は、政治復興という難題に直面してるのかもしれません。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<A HREF="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</A>